有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。2018/06/26 13:10 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2018/06/26 13:10
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間2018/06/26 13:10
(1) 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2018/06/26 13:10
流動資産 3,733 百万円 固定資産 856 〃 のれん 996 〃 流動負債 △2,383 〃 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/26 13:10
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 交際費等永久に損金算入されない項目 ― 0.53% のれん償却額 ― 0.61% 住民税均等割 ― 0.32%
分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ50,855百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が13,237百万円、受取手形及び売掛金が15,852百万円、商品が21,559百万円それぞれ増加したことによるものです。2018/06/26 13:10
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加となりました。これは主にのれんが625百万円、その他の無形固定資産が598百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)