当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、中国でのロックダウンによる影響が一部で見られたものの、効率化や省人化を背景とした製造業DXやデジタル関連需要の増加を背景に、引続き半導体の需要は高い水準で推移しました。産業機器市場におきましては、製造業の自動化・高度化を目的としたFA機器や工作機械を始め、各種半導体製造装置の需要も拡大しました。通信インフラ市場では、データ通信の高速化や増加を背景にデータセンター向けにメモリーの需要も継続しています。車載市場では、より高度な自動化・脱炭素化向けに、電装化やEV(電気自動車)化の動きが加速しました。IT産業におきましては、業務のデジタル化や基幹システムの刷新等を背景に企業のIT投資が拡大しました。COVID-19の感染拡大を契機としたリモートワーク(在宅勤務)、働き方改革等、喫緊の課題となっていた基盤整備は一巡し、DXの進捗度合いが高い企業を中心に、IT予算を拡大し事業変革に向けたデジタル化に対する投資が拡大しました。また、セキュリティリスクの対策に経営層が関与する企業はこれまで大企業中心でしたが、中堅企業にまで裾野が広がったことにより、企業の情報セキュリティ関連の予算が増加し、セキュリティ対策も検知・防御に加えて、インシデント発生後の対応を重視する動きが増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は241,320百万円(前年同四半期比35.5%増)、営業利益は12,265百万円(前年同四半期比67.9%増)、経常利益は11,280百万円(前年同四半期比50.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7,857百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2022/08/12 9:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
