当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォンやパソコン向けが主になる最先端製品であるメモリーなど一部製品について需要の減速がみられ、半導体製品の供給逼迫状況がピークを過ぎて、まだら模様になっています。そのような中、産業機器市場におきましては、将来の半導体確保に向け各国政府主導により半導体設備への投資が行われています。また、製造業DX(デジタルトランスフォーメーション)向けの設備投資も堅調でした。車載市場では、徐々に半導体不足から解消に向かうなか、ADAS(先進運転支援システム)をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV(電気自動車)化の動きが加速し、車1台当たりの半導体搭載量が増加しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっており、DX等をテーマとする投資に加えて、COVID-19の感染拡大の収束による国内外の経済活動の正常化によりビジネス規模の拡大等に伴うIT投資が拡大しています。セキュリティに関しては、自社の取引先等のサプライチェーンの弱点を悪用したサイバー攻撃によるインシデントが複数発生しており、日本政府が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を見直すなど、企業のサプライチェーンに対するリスク認識が高まっています。また、政府が社会インフラ設備に対して国が事前審査する基本方針を閣議決定したこと等、脅威の高まりとともに社会全体でのサイバーセキュリティ強化への投資が継続しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は278,562百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は20,653百万円(前年同四半期比68.4%増)、経常利益は19,611百万円(前年同四半期比73.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13,580百万円(前年同四半期比72.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2023/08/14 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
