売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	278,562	546,961	800,303	1,028,718
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	19,479	37,026	50,178	66,263

2024/06/26 15:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 それぞれの事業年度末における連結子会社を算定対象としております。なお、2024年3月6日付で、当社連結子会社となりました株式会社グローセル分は、23年度連結決算の方針に基づき、資産のみを対象として上記を算定しております。(PL部分は対象外)
3 当社は、当社仕入先の排出量削減の努力を反映すべく、CDPサプライチェーン・プログラムを活用して、仕入先の一次データ(サプライヤーごとの売上高に基づく排出原単位)や二次データ(CDP提供のセクター平均)を入手、この内容を検証の上、Scope3 Category1の製品排出量に置き換える取り組みを行っております。
4 SBT認定取得の申請にあたり、2022年度分Scope3の算定見直しを図ったため、昨年のTCFD開示情報の数値と若干異なっております。

2024/06/26 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/26 15:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 15:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/26 15:00

#6 事業等のリスク

① シリコンサイクル・需給バランス・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われています。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落がとまるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、当社は顧客、仕入先と常に最新情報の共有などを行っておりますが、昨今のように、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体の供給力の変化、または、半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サプライチェーン全般について

2024/06/26 15:00

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	73,361	百万円
営業利益	862	〃
経常利益	1,067	〃
税金等調整前当期純利益	1,216	〃
親会社株主に帰属する当期純利益	851	〃
1株当たり当期純利益	14.07	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2024/06/26 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。2024/06/26 15:00

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,029,274	1,028,737
セグメント間取引消去	△11	△18
連結財務諸表の売上高	1,029,263	1,028,718

(単位:百万円)

2024/06/26 15:00

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/06/26 15:00

#11 役員報酬（連結）

当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内(社外取締役および監査等委員である取締役は付与対象外)と決議しております。
賞与(業績連動報酬)は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務4項目(連結売上高、連結営業利益率、ROE、連結運転資本回転率)と戦略目標と企業文化に関する非財務項目をKPIと設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現、人的資本の向上を取締役に促すためであります。
なお、当期にかかる賞与(業績連動報酬)については、2023年3月期の決算値を基に算定しており、その主な指標における実績値は、連結売上高が1,029,263百万円、連結営業利益率が6.0%、ROEが20.5%(期末連結自己資本)、連結運転資本回転率が4.4回であります。

2024/06/26 15:00

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいいます(会計参与は業務執行者に当たらないものとします)。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいいます。
4 主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位3位以内の会社をいいます。

2024/06/26 15:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値(企業価値)の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の3つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化し、高収益・リカーリング型の収益構造への変革を図り、連結売上高2兆円以上、連結営業利益1,500億円以上、連結営業利益率7.5%以上、連結ROE15.0%以上を実現し、事業の持続的な成長を目指します。

	2030年度経営目標
連結売上高	2兆円以上
連結営業利益	1,500億円以上

(注) 1 連結営業利益は半導体事業、ネットワーク事業、CPSソリューションモデルの3つの柱で1,500億円以上の目標であります。
2 2023年9月25日に長期経営目標を上方修正しております。

2024/06/26 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループが今後もさらなる事業拡大及び企業価値の向上を目指していくためには、半導体及び電子機器に対する技術的な知見・知識や集積回路、電子デバイスなどの販売スキルを有する人材やエンジニアといった人的資本を獲得することが必要不可欠であるため、2024年1月に当社の完全子会社(株式会社マクニカ)による株式会社グローセルの株式の公開買付を実施し、2024年3月より特定子会社としました。当社との人的資本を組み合わせることにより、半導体事業や新規事業の拡大、事業上のシナジーを生み出してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、年度を通じて為替が円安傾向だったこともあり1,028,718百万円(前期比0.1%減)、営業利益は63,733百万円(前期比3.4%増)、経常利益は61,966百万円(前期比9.0%増)、企業買収に伴い「負ののれん発生益」を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益につきましては48,069百万円(前期比17.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

2024/06/26 15:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/26 15:00