有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する方針
当社グループは、「すべては人に始まり、人に終わる」という創業者の思想を原点に、人財を最重要な経営資本と位置づけ、人材戦略を経営の中核に据え、人的資本の最大化を図ることを基本方針としております。企業の持続的な成長は、社員一人ひとりの成長によって支えられており、社員の成長が組織力の強化と企業価値の向上につながる好循環の実現を目指しています。
当社グループは、コアバリューである「T.E.A.M.S.」及びパーパスを人材マネジメントの軸とし、社員が誇りと働きがいを持って主体的に成長できる環境づくりを進めています。長期経営構想であるVision2030の実現に向け、事業環境の変化を先取りし、継続的な価値創出を支える人財基盤の構築が重要であるとの認識のもと、人材戦略を策定しています。具体的には、Vision2030に基づき、2024年度より「ケイパビリティの強化」と「変革」をコンセプトとした新たな人事制度を導入しました。同制度では、変化を先取りし自ら変革を創出できる人財、並びに既存の価値や強みを高度化できる人財の育成を重視しています。職務及びコース体系を再定義し、社員自らがキャリアを主体的に設計・選択するキャリアオーナーシップの考え方を取り入れることで、多様な人財の能力発揮と成長を促進しています。
②従業員に対する報酬の考え方(従業員給与等の決定方針)
当社グループは、報酬制度を社員の幸福や誇り、前向きに働ける環境を構成する重要な要素と位置づけ、社員に期待する役割及び成果、当社グループの業績、並びに中長期的な企業価値向上との連動を基本的な考え方として設計しています。
具体的には、基本給及び賞与により構成されており、基本給については職務内容・役割の大きさ及び個人のパフォーマンスを踏まえて決定しています。賞与については、当社グループの経常利益等の業績指標を基礎として、業績の向上が社員への還元に反映される仕組みとしています。
近年、生産性の向上により安定的な利益確保が見込まれる状況となったことから、2024年度の人事制度改定に合わせ、報酬水準の見直しを実施しました。従来より業績連動を重視してきた賞与による還元の考え方を維持しつつ、固定部分である基本給について、大幅な引き上げを行い、基本給及び賞与を含めた報酬水準全体の底上げを図っています。
当社グループは、「業績が向上すれば、社員は役割及びパフォーマンスに見合った処遇を得て、さらなる活躍の機会を創出する」という方針のもと、既存社員への高い還元性を維持するとともに、採用市場における競争力の確保を通じて優秀な人財の獲得を推進しています。今後も、人財への継続的な投資を行い、人の力を原動力とした持続的成長と価値創出を目指します。