訂正有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出や製造業生産の減速傾向が続く中、当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴った世界各国におけるロックダウンや経済活動停止を背景に、輸出環境の低迷が持続し、自動車や一般機械などの生産活動も大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。また、企業の人手不足による労働需要や所得環境は改善傾向が継続していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う企業業績の悪化から雇用情勢や所得の下振れ、また外出自粛要請等による個人消費の減少など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯端末市場は世界景気悪化による買い替えサイクルの長期化が続いているものの、中国の5Gスマートフォンはサービス開始前倒しなどを背景に好調に推移し、また、中国の5G設備投資の立ち上がりや、テレワークの普及拡大などのIT需要に支えられ、データセンター向けサーバー、ストレージなど、通信インフラ市場やコンピュータ市場は堅調に推移しました。車載市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国の自動車販売台数は急減しました。産業機器市場は、在庫調整の進展、アジアを中心とした半導体需要の回復など一部明るい兆しがみられ始めたものの、自動車をはじめとした需要の低迷により厳しい状況が続きました。IT産業におきましては、従来型ITからクラウドへの移行が進むとともに、テレワーク関連需要の拡大などによりクラウドサービス市場は伸長しました。また、働き方改革推進に向けてのシステム導入や新たなサービス提供に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の立ち上げ等、企業のIT投資マインドは引き続き堅調を維持しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は521,193百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は14,447百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の計上等により11,072百万円(前年同期比15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては新型コロナウイルス感染拡大を背景とした株式市場の下落に伴う投資有価証券評価損の計上等により5,633百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を受けながらも、新しい環境変化に対応する5Gインフラや高性能サーバー等への設備投資が再開されるなど、需要の持ち直しがみられました。産業機器市場においても半導体製造装置が回復傾向となり、また部材調達不足懸念から前倒し受注が発生するなど改善基調となりましたが、FA関連をはじめとして全体的には期前半の景気減速の影響を受け低調な結果となりました。車載市場は中国向けが減少傾向となりましたが、新規ビジネスの立ち上がりを背景にアナログICを中心にフラットに推移しました。一方、コンピュータ市場は中国のサーバー、ストレージ向けに一部回復がみられたものの本格回復には至らず、同市場向けメモリが減少しました。通信インフラ市場は中国の5G設備投資や特需ビジネスにより同市場向けメモリが伸長しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は459,972百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は6,996百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、働き方改革推進によるモバイルデバイス活用やリモートワークの浸透により、無線LANやリモートアクセス等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、官公庁をはじめ、金融機関や通信事業者等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品を中心とした商品の導入と継続利用が進んだことにより、大きく成長しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は61,426百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は7,224百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ40,501百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4,274百万円増加したものの、商品が29,475百万円、その他の流動資産が15,622百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,488百万円増加となりました。これは主に関係会社株式の取得等により投資有価証券が4,707百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,552百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6,981百万円、短期借入金が27,874百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,611百万円減少となりました。これは主に長期借入金が3,000百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加となりました。これは主に自己株式が1,877百万円増加、為替換算調整勘定が1,079百万円減少したものの、利益剰余金が2,487百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ152百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,015百万円に比べ665百万円増加し、14,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは45,770百万円の増加 (前連結会計年度は、30,173百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益9,708百万円の計上、たな卸資産の減少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,919百万円の減少 (前連結会計年度は、7,251百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは35,797百万円の減少 (前連結会計年度は、21,916百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出があったことによるものです。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、中国の5G設備投資の立ち上がりや、テレワークの普及拡大などのIT需要に支えられ、データセンター向けサーバー、ストレージなど、通信インフラ市場やコンピュータ市場は堅調に推移しました。車載市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国の自動車販売台数は急減しました。産業機器市場は、自動車をはじめとした需要の低迷により厳しい状況が続きました。IT産業は、テレワーク関連需要の拡大などによりクラウドサービス市場が伸長し、また、働き方改革推進に伴うデジタルトランスフォーメーション(DX)の立ち上げ等、企業のIT投資マインドは引き続き堅調を維持しました。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6%減少の521,193百万円、営業利益は、売上及び売上総利益の減少により前連結会計年度に比べ5.7%減少の14,447百万円、経常利益は、支払利息及び持分法による投資損失の計上等により前連結会計年度に比べ15.5%減少の11,072百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした株式市場の下落に伴う投資有価証券評価損の計上等により前連結会計年度に比べ36.6%減少の5,633百万円となりました。
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.6%減少の521,193百万円となりました。
集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやアナログICは、米中貿易摩擦等を背景とした景気減速の影響により、通信インフラ市場、産業機器市場が減少傾向となりましたが、車載市場向け新規ビジネスの立ち上がりなどもあり堅調に推移しました。メモリは、中国市場向けを中心とした5G設備投資や特需ビジネス等により伸長しました。ASSPは、国内通信設備投資の停滞が継続し、またコンピュータ市場向けの需要が一巡したことから減少しました。その結果、前連結会計年度に比べて2.2%減少の459,972百万円となりました。
ネットワーク事業におきましては、官公庁や金融機関、通信事業者をはじめとした大手企業向けにセキュリティ関連商品等のハードウェアが拡大したことに加え、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等のソフトウェアも大きく伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて13.5%増加の61,426百万円となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の463,173百万円から0.4%減少し、461,302百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.5%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.6%減少し、45,444百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は8.7%であります。
c. 営業利益
営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度の15,324百万円から5.7%減少し、14,447百万円となりました。
d. 営業外収益
営業外収益は、受取配当金39百万円及び受取利息33百万円の減少等により、前連結会計年度の711百万円から15.0%減少し、605百万円となりました。
e. 営業外費用
営業外費用は、持分法投資損失815百万円の増加等により、前連結会計年度の2,934百万円から35.6%増加し、3,980百万円となりました。
f. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の13,101百万円から15.5%減少し、11,072百万円となりました。
g. 特別利益
特別利益は、前連結会計年度の40百万円から217.2%増加し、128百万円となりました。
h. 特別損失
特別損失は、投資有価証券評価損1,334百万円の増加等により前連結会計年度の360百万円から314.2%増加し、1,492百万円となりました。
i. 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の12,781百万円から24.0%減少し、9,708百万円となりました。
j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の26.7%から8.7%増加し、35.4%となりました。
k. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の8,883百万円から36.6%減少し、5,633百万円となりました。
② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なのに対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。
d. 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、親会社から他のグループ企業に融資していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収入・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 投資の減損
当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)等への出資をしています。これらには時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。時価のある投資につきましては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。
一方、時価のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。
また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,447百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券521百万円)を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」をご参照ください。
e. 賞与引当金
賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
f. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、世界各地への感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしております。このような環境の中、感染拡大の影響は測りづらく、特に当社グループの半導体及び電子デバイスその他事業は、様々な用途に半導体等を販売しておりますが、メインとなります車載市場につきましては、北米では工場操業の停止状態が続き、中国におきましても操業再開はされましたが、その稼働率は低迷したままであり、さらに経済環境の不透明感と外出自粛に伴う消費活動の低下は先が見えません。また、産業機器市場につきましても、新型コロナウイルス対策に伴う医療機器の需要拡大などの増加要因も見込まれますが、一方、企業の設備投資抑制及び意欲の減退、東京オリンピックの延期などにより、これらに関連する機器からの需要は厳しい状況が予想されます。ネットワーク事業におきましては、在宅勤務の拡大の影響から、無線装置関連、SSL-VPN装置やファイル共有クラウドサービスなどの一時的な拡大も見込まれますが、企業の景況感悪化に伴うIT投資意欲の減退も予想されます。今後につきましても、事態の長期化、さらなる拡大、第二波が発生した場合は、需要の減少、供給及び物流の混乱が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出や製造業生産の減速傾向が続く中、当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴った世界各国におけるロックダウンや経済活動停止を背景に、輸出環境の低迷が持続し、自動車や一般機械などの生産活動も大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。また、企業の人手不足による労働需要や所得環境は改善傾向が継続していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う企業業績の悪化から雇用情勢や所得の下振れ、また外出自粛要請等による個人消費の減少など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯端末市場は世界景気悪化による買い替えサイクルの長期化が続いているものの、中国の5Gスマートフォンはサービス開始前倒しなどを背景に好調に推移し、また、中国の5G設備投資の立ち上がりや、テレワークの普及拡大などのIT需要に支えられ、データセンター向けサーバー、ストレージなど、通信インフラ市場やコンピュータ市場は堅調に推移しました。車載市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国の自動車販売台数は急減しました。産業機器市場は、在庫調整の進展、アジアを中心とした半導体需要の回復など一部明るい兆しがみられ始めたものの、自動車をはじめとした需要の低迷により厳しい状況が続きました。IT産業におきましては、従来型ITからクラウドへの移行が進むとともに、テレワーク関連需要の拡大などによりクラウドサービス市場は伸長しました。また、働き方改革推進に向けてのシステム導入や新たなサービス提供に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の立ち上げ等、企業のIT投資マインドは引き続き堅調を維持しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は521,193百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は14,447百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の計上等により11,072百万円(前年同期比15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては新型コロナウイルス感染拡大を背景とした株式市場の下落に伴う投資有価証券評価損の計上等により5,633百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を受けながらも、新しい環境変化に対応する5Gインフラや高性能サーバー等への設備投資が再開されるなど、需要の持ち直しがみられました。産業機器市場においても半導体製造装置が回復傾向となり、また部材調達不足懸念から前倒し受注が発生するなど改善基調となりましたが、FA関連をはじめとして全体的には期前半の景気減速の影響を受け低調な結果となりました。車載市場は中国向けが減少傾向となりましたが、新規ビジネスの立ち上がりを背景にアナログICを中心にフラットに推移しました。一方、コンピュータ市場は中国のサーバー、ストレージ向けに一部回復がみられたものの本格回復には至らず、同市場向けメモリが減少しました。通信インフラ市場は中国の5G設備投資や特需ビジネスにより同市場向けメモリが伸長しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は459,972百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は6,996百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、働き方改革推進によるモバイルデバイス活用やリモートワークの浸透により、無線LANやリモートアクセス等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、官公庁をはじめ、金融機関や通信事業者等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品を中心とした商品の導入と継続利用が進んだことにより、大きく成長しました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は61,426百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は7,224百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ40,501百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4,274百万円増加したものの、商品が29,475百万円、その他の流動資産が15,622百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,488百万円増加となりました。これは主に関係会社株式の取得等により投資有価証券が4,707百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,552百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6,981百万円、短期借入金が27,874百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,611百万円減少となりました。これは主に長期借入金が3,000百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加となりました。これは主に自己株式が1,877百万円増加、為替換算調整勘定が1,079百万円減少したものの、利益剰余金が2,487百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ152百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,015百万円に比べ665百万円増加し、14,680百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは45,770百万円の増加 (前連結会計年度は、30,173百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益9,708百万円の計上、たな卸資産の減少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8,919百万円の減少 (前連結会計年度は、7,251百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは35,797百万円の減少 (前連結会計年度は、21,916百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出があったことによるものです。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 379,123 | △12.1 |
| ネットワーク事業 | 52,946 | 13.2 |
| 合計 | 432,070 | △9.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 481,227 | 9.7 | 128,987 | 19.7 |
| ネットワーク事業 | 64,137 | 7.4 | 25,164 | 13.1 |
| 合計 | 545,364 | 9.4 | 154,152 | 18.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 459,972 | △2.2 |
| ネットワーク事業 | 61,220 | 13.6 |
| 合計 | 521,193 | △0.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、中国の5G設備投資の立ち上がりや、テレワークの普及拡大などのIT需要に支えられ、データセンター向けサーバー、ストレージなど、通信インフラ市場やコンピュータ市場は堅調に推移しました。車載市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国の自動車販売台数は急減しました。産業機器市場は、自動車をはじめとした需要の低迷により厳しい状況が続きました。IT産業は、テレワーク関連需要の拡大などによりクラウドサービス市場が伸長し、また、働き方改革推進に伴うデジタルトランスフォーメーション(DX)の立ち上げ等、企業のIT投資マインドは引き続き堅調を維持しました。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6%減少の521,193百万円、営業利益は、売上及び売上総利益の減少により前連結会計年度に比べ5.7%減少の14,447百万円、経常利益は、支払利息及び持分法による投資損失の計上等により前連結会計年度に比べ15.5%減少の11,072百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした株式市場の下落に伴う投資有価証券評価損の計上等により前連結会計年度に比べ36.6%減少の5,633百万円となりました。
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.6%減少の521,193百万円となりました。
集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやアナログICは、米中貿易摩擦等を背景とした景気減速の影響により、通信インフラ市場、産業機器市場が減少傾向となりましたが、車載市場向け新規ビジネスの立ち上がりなどもあり堅調に推移しました。メモリは、中国市場向けを中心とした5G設備投資や特需ビジネス等により伸長しました。ASSPは、国内通信設備投資の停滞が継続し、またコンピュータ市場向けの需要が一巡したことから減少しました。その結果、前連結会計年度に比べて2.2%減少の459,972百万円となりました。
ネットワーク事業におきましては、官公庁や金融機関、通信事業者をはじめとした大手企業向けにセキュリティ関連商品等のハードウェアが拡大したことに加え、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等のソフトウェアも大きく伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて13.5%増加の61,426百万円となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の463,173百万円から0.4%減少し、461,302百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.5%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.6%減少し、45,444百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は8.7%であります。
c. 営業利益
営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度の15,324百万円から5.7%減少し、14,447百万円となりました。
d. 営業外収益
営業外収益は、受取配当金39百万円及び受取利息33百万円の減少等により、前連結会計年度の711百万円から15.0%減少し、605百万円となりました。
e. 営業外費用
営業外費用は、持分法投資損失815百万円の増加等により、前連結会計年度の2,934百万円から35.6%増加し、3,980百万円となりました。
f. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の13,101百万円から15.5%減少し、11,072百万円となりました。
g. 特別利益
特別利益は、前連結会計年度の40百万円から217.2%増加し、128百万円となりました。
h. 特別損失
特別損失は、投資有価証券評価損1,334百万円の増加等により前連結会計年度の360百万円から314.2%増加し、1,492百万円となりました。
i. 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の12,781百万円から24.0%減少し、9,708百万円となりました。
j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の26.7%から8.7%増加し、35.4%となりました。
k. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の8,883百万円から36.6%減少し、5,633百万円となりました。
② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なのに対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。
d. 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、親会社から他のグループ企業に融資していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収入・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 投資の減損
当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)等への出資をしています。これらには時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。時価のある投資につきましては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。
一方、時価のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。
また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,447百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券521百万円)を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」をご参照ください。
e. 賞与引当金
賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
f. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、世界各地への感染拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしております。このような環境の中、感染拡大の影響は測りづらく、特に当社グループの半導体及び電子デバイスその他事業は、様々な用途に半導体等を販売しておりますが、メインとなります車載市場につきましては、北米では工場操業の停止状態が続き、中国におきましても操業再開はされましたが、その稼働率は低迷したままであり、さらに経済環境の不透明感と外出自粛に伴う消費活動の低下は先が見えません。また、産業機器市場につきましても、新型コロナウイルス対策に伴う医療機器の需要拡大などの増加要因も見込まれますが、一方、企業の設備投資抑制及び意欲の減退、東京オリンピックの延期などにより、これらに関連する機器からの需要は厳しい状況が予想されます。ネットワーク事業におきましては、在宅勤務の拡大の影響から、無線装置関連、SSL-VPN装置やファイル共有クラウドサービスなどの一時的な拡大も見込まれますが、企業の景況感悪化に伴うIT投資意欲の減退も予想されます。今後につきましても、事態の長期化、さらなる拡大、第二波が発生した場合は、需要の減少、供給及び物流の混乱が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
