有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法)
当社は、株式移転による当社設立に伴い、中長期的な企業価値を高めることを目的として、富士エレクトロニクス㈱が導入する従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を引き継いでおります。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定められた株式付与規程に基づき、一部の当社子会社従業員が受給権を獲得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社が本制度の対象者のうち一定要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の会社業績の達成度及び従業員各人の成果や職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度320百万円、300,771株であります。