有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社1社は退職給付信託を設定しております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた国内連結子会社2社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,505	10,867
勤務費用	690	764
利息費用	17	21
数理計算上の差異の発生額	△78	△1,045
退職給付の支払額	△347	△394
新規連結による増加	-	1,180
その他	1,079	12
退職給付債務の期末残高	10,867	11,405

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,983	9,456
期待運用収益	77	188
数理計算上の差異の発生額	△100	897
事業主からの拠出額	490	461
退職給付の支払額	△147	△178
退職給付信託の設定額	5,150	-
新規連結による増加	-	1,096
その他	3	12
年金資産の期末残高	9,456	11,934

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,732	11,241
年金資産	△9,456	△11,934
	1,275	△693
非積立型制度の退職給付債務	134	164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,410	△528
退職給付に係る負債	1,410	386
退職給付に係る資産	-	△915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,410	△528

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	690	764
利息費用	17	21
期待運用収益	△77	△188
数理計算上の差異の費用処理額	22	△1,942
その他	1,076	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,728	△1,345

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	22.7	%	39.8	%
株式	16.6	%	29.0	%
現金及び預金	54.7	%	1.0	%
一般勘定	0.7	%	2.8	%
投資信託	0.6	%	0.5	%
その他	4.7	%	26.9	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として	0.1	%	主として	1.0	%
長期期待運用収益率	主として	2.0	%	主として	2.0	%
平均昇給率	主として	3.5	%	主として	3.5	%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度416百万円、当連結会計年度478百万円であります。