有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出金制度を採用しておりま
す。
また、一部の連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中
退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を
計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,647	6,345
会計方針の変更による累積的影響額	△127	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,520	6,345
勤務費用	398	555
利息費用	36	50
数理計算上の差異の発生額	113	△105
退職給付の支払額	△90	△189
過去勤務費用の発生	△55	-
厚生年金基金解散による当期発生額	1,427	-
その他	△6	3
退職給付債務の期末残高	6,345	6,659

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	664	1,114
期待運用収益	20	19
数理計算上の差異の発生額	△27	12
事業主からの拠出額	43	498
退職給付の支払額	△13	△59
厚生年金基金解散による予定分配額	433	-
その他	△6	3
年金資産の期末残高	1,114	1,587

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,328	6,641
年金資産	△1,114	△1,587
	5,214	5,053
非積立型制度の退職給付債務	16	18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,230	5,071
退職給付に係る負債	5,311	5,165
退職給付に係る資産	80	93
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,230	5,071

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	398	555
利息費用	36	50
期待運用収益	△20	△19
数理計算上の差異の費用処理額	78	△98
過去勤務費用の費用処理額	△55	-
厚生年金基金解散による損失	993	-
その他	-	8
確定給付制度に係る退職給付費用	1,431	496

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△63	19

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△63	△43

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	7.9	%	40.6	%
株式	22.2	%	24.5	%
現金及び預金	40.0	%	12.0	%
一般勘定	11.7	%	13.1	%
投資信託	2.7	%	1.9	%
その他	15.5	%	7.9	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として	0.8	%	主として	0.8	%
長期期待運用収益率	主として	3.0	%	主として	0.0	%～2.0%
平均昇給率	主として	5.3	%	主として	5.3	%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度93百万円であります。