有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった㈱マクニカ及び富士エレクトロニクス㈱の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社マクニカ)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～61年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年度4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2 偶発債務
保証債務
(1) 下記の関係会社の銀行取引(営業取引・信用状取引等)に対し、債務保証を行っております。
(2) 下記の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として倉庫設備及びネットワーク機器(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金(原則として3年以内)は、主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。週次の取引実績は、財務部所管の役員及びプレジデント会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前事業年度(平成28年3月31日)
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(※1) 1年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
2.その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損252百万円(関係会社株式(非上場株式)194百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券58百万円を含む)を計上しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円(時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券1百万円を含む)を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また平成28年7月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度14百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は電子デバイス等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1) 親会社等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 商品の販売については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
2 商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、マクニカネットワークス㈱からの仕入の大部分は、商流上、当社を経由して販売する取引であり、「ソ
フトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年3月30日 実
対応報告第17号)における収益の総額表示に関する会計上の考え方に基づき、売上高と売上原価を相殺してい
るため、上記取引金額に含めておりません。
3 資金の貸付又は借入及び寄託についてはCMS(キャッシュマネジメントシステム)による取引金額が含まれ
ており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
4 債務保証の金額は、取引先に対する仕入債務及び銀行取引(営業取引・信用状取引等)に対する保証債務で
あります。
5 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 商品の販売については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
2 商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、マクニカネットワークス㈱からの仕入の大部分は、商流上、当社を経由して販売する取引であり、「ソ
フトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年3月30日 実
対応報告第17号)における収益の総額表示に関する会計上の考え方に基づき、売上高と売上原価を相殺してい
るため、上記取引金額に含めておりません。
3 資金の貸付又は借入及び寄託についてはCMS(キャッシュマネジメントシステム)による取引金額が含まれ
ており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
4 債務保証の金額は、取引先に対する仕入債務及び銀行取引(営業取引・信用状取引等)に対する保証債務で
あります。
5 MACNICA AMERICAS,Inc.に対して、926百万円の投資損失引当金を計上しております。また、当事業年度に
おいて712百万円の投資損失引当金繰入額を計上しております。
6 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
子会社の会社分割及び吸収合併契約
当社は、平成29年4月1日に当社の完全子会社である株式会社アルティマより、現預金、売上債権及び受注残を除く全ての事業について承継する吸収分割(以下、「本会社分割」といいます。)を行いました。また、平成29年5月1日の取締役会において、株式会社アルティマの吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことを決議し、本合併にかかる吸収合併契約を締結しました。
1. 本グループ再編の目的
当社を取り巻く環境では、現在、前例のない規模で半導体メーカーの合従連衡(M&A)が進んでおり、半導体産業の寡占化と同時に半導体商社の整理・淘汰が加速しています。一方、得意先からは、調達業務・取引口座の集約による効率化、グローバル対応が強く求められています。
このような環境の中、この度の組織再編(法人統合)は、従来当社傘下で分散していたアルティマの取引口座を当社の口座に一本化し、得意先での業務の集約化・効率化に貢献することを目指すとともに、世界18ヶ国・70拠点に展開している当社グループのグローバル拠点をより活用していただくことを目的としています。さらに、半導体メーカーのM&Aが今後も継続することが予測される中、当社グループの仕入先間でM&Aが起こった際に発生する得意先内での口座移管作業を未然に防ぎ、得意先の負荷を軽減することが可能となります。
また、今回の組織再編にあたっては、当社グループが従来より持っている強みである「カンパニー制」がそのまま活かされ、独立性が維持されるため、得意先のみならず、仕入先へのサポートもより一層充実させることが可能です(例:株式会社マクニカ アルティマ カンパニーとして活動)。
この様に、当社は激しい環境変化の中でも柔軟性を持つ、ユニバーサルかつグローバルな当社の取引口座を提供することで、得意先及び仕入先へのサポートをさらに充実させてまいります。
2. 本会社分割の概要
(1)本会社分割の方式
当社を承継会社、株式会社アルティマを分割会社とする吸収分割により、株式会社アルティマの現預金、売上債権及び受注残を除く全ての事業について当社が承継いたしました。
(2)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行われません。
(3)分割する事業の概要
現預金、売上債権及び受注残を除く全ての事業
(4)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
3. 本合併の概要
(1)本合併の日程
本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、株式会社アルティマにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アルティマは解散します。
(3)本合併に係る割当ての内容
株式会社アルティマは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(4)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
借入金等明細表
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
引当金明細表
(単位:百万円)
(富士エレクトロニクス株式会社)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価(市場価格等)のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価(市場価格等)のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、連結グループ間の会計方針の統一を目的として、システム上の対応が可能となったことを契機に当事業年度より移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、過去の事業年度について移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は35,849千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた2,417,255千円は、「受取手形」2,266,423千円、「電子記録債権」150,831千円として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」及び「破産更生債権等」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「従業員に対する長期貸付金」6,102千円、「破産更生債権等」1,087千円、「その他」7,010千円は、「その他」14,199千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
2 保証債務
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3 固定資産除却損の内訳
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式消却による減少 2,009,133株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式付与ESOP信託口から従業員への交付による減少 115株
株式移転による自己株式の移管 301,117株
自己株式消却による減少 2,009,133株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
4.当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
4.当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金もしくは安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、適宜為替予約取引及び外貨建債権の流動化を行っております。
関係会社預け金は、親会社であるマクニカ・富士エレホールディングス㈱との間のキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)契約に伴う金銭の消費寄託によるものであります。
投資有価証券は、主に余資運用目的の債券や投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお当該リスクに関しては、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。
関係会社長期未収入金は、株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜為替予約取引等を行い、そのリスクを軽減しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用して、当該リスクを軽減しております。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨予定取引に係る為替の変動リスクを軽減するための為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び借入金に係る支払利息を軽減するための通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、関係担当部署による為替委員会にて行っております。取引権限及び取引限度額は随時為替委員会において決定され、取引結果については、取締役会に定期的に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と成る場合は( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(7) 関係会社長期未収入金
関係会社長期未収入金の時価については、合理的に見積りした回収予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち金利通貨スワップの対象となっているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(注)1 非上場株式及び投資事業組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(注)2 関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式469,173千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式469,173千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
3.その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
4.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17,416千円、関係会社株式評価損(非上場株式)46,618千円を計上しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損31,474千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年3月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
関連当事者との取引
親会社等
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
2 借入金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
2 キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)契約に伴う金銭の消費寄託であります。取引金額には期中平均残高を記載しております。なお、寄託金利は、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
3 借入金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
債券
その他
有形固定資産等明細表
借入金等明細表
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
引当金明細表
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,100千円及び債権回収による取崩額0千円であります。
株式移転により当社の完全子会社となった㈱マクニカ及び富士エレクトロニクス㈱の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社マクニカ)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,336 | 5,157 | |||||||||
| 受取手形 | 486 | 825 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 22,846 | ※1 25,210 | |||||||||
| 商品 | 22,270 | 25,393 | |||||||||
| 前渡金 | ※1 1,271 | ※1 1,992 | |||||||||
| 前払費用 | 401 | 435 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 598 | 607 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 2,763 | ※1 1,206 | |||||||||
| その他 | ※1 1,226 | ※1 4,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △318 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,882 | 64,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,758 | 1,720 | |||||||||
| 構築物 | 3 | 2 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6 | 5 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 296 | 286 | |||||||||
| 土地 | 3,061 | 3,061 | |||||||||
| リース資産 | 337 | 425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,463 | 5,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 542 | 732 | |||||||||
| 電話加入権 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 549 | 739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 439 | 397 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,886 | 15,138 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 1,624 | 1,615 | |||||||||
| 出資金 | 7 | 1 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 344 | 344 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7 | 6 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,524 | 1,516 | |||||||||
| その他 | 165 | 169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,996 | 19,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,009 | 25,425 | |||||||||
| 資産合計 | 80,892 | 90,361 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 249 | 240 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 10,691 | ※1 13,379 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500 | 10,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 2,686 | 9,462 | |||||||||
| リース債務 | 56 | 74 | |||||||||
| 未払金 | ※1 1,149 | ※1 1,914 | |||||||||
| 未払費用 | 189 | 185 | |||||||||
| 前受金 | 1,559 | 2,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197 | - | |||||||||
| 預り金 | ※1 9,500 | ※1 2,715 | |||||||||
| 賞与引当金 | 839 | 950 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 208 | 84 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,827 | 41,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| リース債務 | 298 | 376 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,737 | 4,565 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 493 | 513 | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金 | - | 926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,529 | 7,382 | |||||||||
| 負債合計 | 37,356 | 48,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,194 | 11,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 20,333 | 20,333 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 20,333 | 20,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 95 | 95 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 14,800 | 6,800 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △2,942 | 3,417 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 11,952 | 10,312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,480 | 41,840 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 31 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 22 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 55 | 54 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,536 | 41,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,892 | 90,361 | |||||||||
② 損益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※4 136,860 | ※4 135,711 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※4 125,597 | ※1,※4 125,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,263 | 10,328 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 10,529 | ※2,※3 10,805 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 733 | △477 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※4 68 | ※4 70 | |||||||||
| 受取配当金 | ※4 824 | ※4 1,881 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※4 307 | ※4 296 | |||||||||
| 為替差益 | 596 | - | |||||||||
| その他 | 66 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,862 | 2,272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※4 54 | ※4 66 | |||||||||
| 売上割引 | 16 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2 | |||||||||
| 債権譲渡損 | 136 | 189 | |||||||||
| 商品補償費用 | 51 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | - | 436 | |||||||||
| その他 | 36 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 295 | 713 | |||||||||
| 経常利益 | 2,300 | 1,080 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 150 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 101 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 151 | 101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 厚生年金基金解散損失 | 993 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 194 | - | |||||||||
| 関係会社投資損失引当金繰入額 | - | 712 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 214 | - | |||||||||
| その他 | 67 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,469 | 721 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 982 | 460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 356 | 26 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 364 | 26 | |||||||||
| 当期純利益 | 618 | 434 | |||||||||
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 11,194 | 20,333 | 20,333 | 95 | 14,620 | 715 | 15,430 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | △4,096 | △4,096 | ||||
| 当期純利益 | - | 618 | 618 | ||||
| 別途積立金の積立 | - | 180 | △180 | - | |||
| 自己株式の取得 | - | - | |||||
| 自己株式の処分 | - | - | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | - | - | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 180 | △3,658 | △3,478 |
| 当期末残高 | 11,194 | 20,333 | 20,333 | 95 | 14,800 | △2,942 | 11,952 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 46,958 | 369 | - | 369 | 81 | 47,409 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △4,096 | - | △4,096 | |||
| 当期純利益 | 618 | - | 618 | |||
| 別途積立金の積立 | - | - | - | |||
| 自己株式の取得 | - | - | - | |||
| 自己株式の処分 | - | - | - | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | - | △313 | △0 | △314 | △81 | △395 |
| 当期変動額合計 | △3,478 | △313 | △0 | △314 | △81 | △3,873 |
| 当期末残高 | 43,480 | 55 | △0 | 55 | - | 43,536 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 11,194 | 20,333 | 20,333 | 95 | 14,800 | △2,942 | 11,952 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | △2,074 | △2,074 | ||||
| 当期純利益 | - | 434 | 434 | ||||
| 別途積立金の取崩 | - | △8,000 | 8,000 | - | |||
| 別途積立金の積立 | - | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | - | - | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △8,000 | 6,359 | △1,640 |
| 当期末残高 | 11,194 | 20,333 | 20,333 | 95 | 6,800 | 3,417 | 10,312 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 43,480 | 55 | △0 | 55 | 43,536 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,074 | - | △2,074 | ||
| 当期純利益 | 434 | - | 434 | ||
| 別途積立金の取崩 | - | - | - | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | - | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | - | △24 | 23 | △0 | △0 |
| 当期変動額合計 | △1,640 | △24 | 23 | △0 | △1,641 |
| 当期末残高 | 41,840 | 31 | 22 | 54 | 41,894 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 982 | 460 | |||||||||
| 減価償却費 | 472 | 514 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △892 | △1,952 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 66 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 163 | 151 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,880 | △2,702 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △2,814 | △3,123 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 414 | 2,679 | |||||||||
| その他 | 349 | 2,587 | |||||||||
| 小計 | △3,151 | △1,318 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 902 | 1,951 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △67 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | 314 | △664 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,988 | △100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付けによる支出 | △75,560 | △47,863 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 76,554 | 49,298 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △236 | △160 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △258 | △364 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | 32 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △251 | |||||||||
| その他 | 28 | △2,631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 525 | △1,961 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,686 | 12,276 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,097 | △2,075 | |||||||||
| その他 | 1,706 | △8,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 295 | 2,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,198 | 820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,534 | 4,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 4,336 | ※1 5,157 | |||||||||
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～61年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年度4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 11,851 | 百万円 | 14,097 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 12,511 | 〃 | 3,606 | 〃 |
2 偶発債務
保証債務
(1) 下記の関係会社の銀行取引(営業取引・信用状取引等)に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | 558 | 百万円 | 436 | 百万円 |
(2) 下記の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| ㈱アルティマ | 14,475 | 百万円 | 20,034 | 百万円 |
| ㈱エルセナ | 88 | 〃 | 35 | 〃 |
| ㈱コージェント | 302 | 〃 | 142 | 〃 |
| MACNICA HONG KONG, LIMITED | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| MACNICA GmbH | 54 | 〃 | 70 | 〃 |
| MACNICA AMERICAS,Inc. | 8 | 〃 | 2 | 〃 |
| CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | 4,702 | 〃 | 10,360 | 〃 |
| CYTECH GLOBAL PTE LTD. | 775 | 〃 | 1,437 | 〃 |
| GALAXY FAR EAST CORPORATION | 89 | 〃 | 136 | 〃 |
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 146 | 百万円 | △7 | 百万円 | ||
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 5,220 | 百万円 | 5,275 | 百万円 |
| 支払手数料 | 2,102 | 〃 | 2,411 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 720 | 〃 | 950 | 〃 |
| 減価償却費 | 471 | 〃 | 509 | 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | 342 | 〃 | 394 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 〃 | 20 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | △0 | 〃 |
| 業務受託料 | △3,188 | 〃 | △3,597 | 〃 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 79 % | 79 % |
| 一般管理費 | 21 % | 21 % |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 26百万円 | 157百万円 | |
※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 売上高 | 45,728 | 百万円 | 49,955 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,861 | 〃 | 6,668 | 〃 |
| その他の営業取引高 | 2,817 | 〃 | 3,067 | 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,158 | 〃 | 2,323 | 〃 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 17,732,345 | - | - | 17,732,345 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 531 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
| 平成27年11月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,564 | 201 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月18日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,074 | 117 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月28日 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 17,732,345 | - | - | 17,732,345 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,074 | 117 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,950 | 110 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月27日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,336 | 百万円 | 5,157 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,336 | 百万円 | 5,157 | 百万円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として倉庫設備及びネットワーク機器(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金(原則として3年以内)は、主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。週次の取引実績は、財務部所管の役員及びプレジデント会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,336 | 4,336 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 23,333 | 23,333 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 24 | 24 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 10,941 | 10,941 | ― |
| (5) 短期借入金 | 5,186 | 5,186 | ― |
| (6) 長期借入金 | 2,000 | 2,008 | 8 |
| (7) デリバティブ取引(※1) | 197 | 197 | ― |
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,157 | 5,157 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 26,036 | 26,036 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 25 | 25 | ― |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 13,620 | 13,620 | ― |
| (5) 短期借入金 | 17,462 | 17,462 | ― |
| (6) 長期借入金(※1) | 3,000 | 3,002 | 2 |
| (7) デリバティブ取引(※2) | △1 | △1 | ― |
(※1) 1年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 子会社株式及び関連会社株式等 | 14,886 | 16,753 |
| 投資事業組合等への出資 | 199 | 158 |
| 非上場株式 | 215 | 214 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 4,335 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 23,333 | ― | ― | ― |
| 合計 | 27,669 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 5,156 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 26,036 | ― | ― | ― |
| 合計 | 31,192 | ― | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,186 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 2,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,186 | 2,000 | ― | ― | ― | ― |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 17,462 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,000 | 1,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,462 | 1,000 | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 子会社株式 | 14,886 | 15,138 |
2.その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 19 | 7 | 11 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 19 | 7 | 11 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 4 | 4 | △0 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 4 | 4 | △0 |
| 合計 | 24 | 12 | 11 |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 25 | 12 | 12 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 25 | 12 | 12 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 25 | 12 | 12 |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 393 | 150 | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 393 | 150 | - |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損252百万円(関係会社株式(非上場株式)194百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券58百万円を含む)を計上しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円(時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券1百万円を含む)を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 21,764 | - | 172 | 172 | |
| ユーロ | 1,387 | - | 45 | 45 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 23,134 | - | △24 | △24 | |
| ユーロ | 446 | - | 4 | 4 | |
| 合計 | 46,733 | - | 197 | 197 | |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 8,817 | - | △32 | △32 | |
| ユーロ | 1,331 | - | 1 | 1 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 1,756 | - | △5 | △5 | |
| ユーロ | 528 | - | 1 | 1 | |
| 合計 | 12,433 | - | △35 | △35 | |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 (売上高) 外貨建予定取引 (売上原価) | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 996 | △0 | △0 | ||
| 合計 | 996 | △0 | △0 | ||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 (売上高) 外貨建予定取引 (売上原価) | |||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 7,881 | - | 33 | ||
| ユーロ | 218 | - | 0 | ||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 2,691 | - | △0 | ||
| ユーロ | 59 | - | △0 | ||
| 合計 | 10,850 | - | 33 | ||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また平成28年7月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,463 | 5,171 |
| 勤務費用 | 304 | 439 |
| 利息費用 | 28 | 41 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 64 | △104 |
| 退職給付の支払額 | △62 | △130 |
| 過去勤務費用の発生 | △55 | - |
| 厚生年金基金解散による当期発生額 | 1,427 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,171 | 5,417 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | - | 433 |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | 3 |
| 事業主からの拠出額 | - | 457 |
| 退職給付の支払額 | - | △43 |
| 厚生年金基金解散による予定分配額 | 433 | - |
| 年金資産の期末残高 | 433 | 851 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,171 | 5,417 | ||
| 年金資産 | △433 | △851 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,737 | 4,565 | ||
| 退職給付引当金 | 4,737 | 4,565 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,737 | 4,565 | ||
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 304 | 439 |
| 利息費用 | 28 | 41 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 64 | △108 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △55 | - |
| 厚生年金基金解散による損失 | 993 | - |
| その他 | - | 7 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,336 | 380 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | - | 43.9% |
| 株式 | - | 18.8% |
| 現金及び預金 | 100.0% | 20.7% |
| 一般勘定 | - | 8.8% |
| その他 | - | 7.8% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 0.8% |
| 長期期待運用収益率 | - | - |
| 予定昇給率 | 5.3% | 5.3% |
2.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度14百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 1,459 | 百万円 | 1,396 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 511 | 〃 | 507 | 〃 |
| 賞与引当金 | 258 | 〃 | 293 | 〃 |
| 関係会社投資損失引当金 | - | 〃 | 283 | 〃 |
| 商品評価損 | 227 | 〃 | 268 | 〃 |
| 繰越欠損金 | - | 〃 | 188 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 〃 | 157 | 〃 |
| 関係会社出資金評価損 | 150 | 〃 | 149 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 155 | 〃 | 135 | 〃 |
| その他 | 376 | 〃 | 293 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 3,291 | 百万円 | 3,672 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1,168 | 〃 | △1,525 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 2,122 | 百万円 | 2,147 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 百万円 | △10 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | - | 百万円 | △14 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | - | 百万円 | △24 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,122 | 百万円 | 2,123 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 33.0 | % | 30.8 | % |
| (調整) | ||||
| 受取配当金の益金不算入額 | △26.7 | % | △123.9 | % |
| 評価性引当額 | 13.7 | % | 79.9 | % |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 | % | 4.3 | % |
| 住民税均等割 | 1.6 | % | 3.5 | % |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.5 | % | 2.5 | % |
| その他 | △1.5 | % | 8.5 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0 | % | 5.7 | % |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は電子デバイス等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 93,549 | 15,930 | 27,380 | 136,860 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 88,336 | 18,223 | 29,151 | 135,711 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1) 親会社等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親 会 社 | マクニカ・富士エレホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 10,066百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 被所有 直接 100.0 | 資金の支援 | 資金の借入 | 2,686 | 関係会社短期借入金 | 2,686 |
| 子 会 社 | ㈱アルティマ | 神奈川県横浜市港北区 | 339百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 当社商品の販売 | 資金の借入及び寄託(注3) | 3,485 | 預り金 | 805 |
| 債務保証(注4) | 14,475 | - | - | |||||||
| マクニカネットワークス㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 300百万円 | ネットワーク事業 | 所有 直接 100.0 | 商品の仕入 | 商品の仕入(注2) | - | 前渡金 買掛金 | 1,234 1,053 | |
| 資金の借入及び寄託(注3) | 379 | 預り金 | 5,390 | |||||||
| ㈱エルセナ | 東京都新宿区 | 350百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 当社商品の販売 | 資金の借入及び寄託(注3) | 265 | 預り金 | 1,625 | |
| MACNICA HONG KONG, LIMITED | 香港 | 3,500千HKD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接 100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 10,121 | 売掛金 | 994 | |
| MACNICA SHANGHAI, LIMITED | 中国 | 3,400千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 10,516 | 売掛金 | 2,241 | |
| MACNICA TAIWAN, LIMITED | 台湾 | 4,000千TWD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接 100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 3,557 | 売掛金 | 1,186 | |
| MACNICA (THAILAND) CO., LTD. | タイ | 100,000千THB | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接 100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 5,140 | 売掛金 | 1,380 | |
| CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | 香港 | 304,556千HKD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 資金の支援及び債務保証 | 債務保証(注4) | 5,261 | - | - | |
| GALAXY FAR EAST CORPORATION | 台湾 | 761,117千TWD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接 67.6 | 資金の支援 | 貸付取引(注3) | 1,732 | 短期貸付金 | - | |
| MACNICA AMERICAS, Inc. | アメリカ | 9千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 資金の支援 | 貸付取引 (注3) | 5,800 | 短期貸付金 | 957 | |
| MACNICA GmbH | ドイツ | 2,902千EUR | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 資金の支援 | 貸付取引 (注3) | 3,948 | 短期貸付金 | 1,047 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 商品の販売については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
2 商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、マクニカネットワークス㈱からの仕入の大部分は、商流上、当社を経由して販売する取引であり、「ソ
フトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年3月30日 実
対応報告第17号)における収益の総額表示に関する会計上の考え方に基づき、売上高と売上原価を相殺してい
るため、上記取引金額に含めておりません。
3 資金の貸付又は借入及び寄託についてはCMS(キャッシュマネジメントシステム)による取引金額が含まれ
ており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
4 債務保証の金額は、取引先に対する仕入債務及び銀行取引(営業取引・信用状取引等)に対する保証債務で
あります。
5 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親 会 社 | マクニカ・富士エレホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 10,066百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 被所有 直接 100.0 | 資金の支援 | 資金の借入及び寄託 (注3) | 2,571 | 関係会社短期借入金 | 9,462 |
| 子 会 社 | ㈱アルティマ | 神奈川県横浜市港北区 | 339百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 当社商品の販売 | 資金の貸付(注3) | 8,084 | - | - |
| 商品の仕入 (注2) | 231 | 買掛金 | 1,114 | |||||||
| 債務保証(注4) | 20,034 | - | - | |||||||
| マクニカネットワークス㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 300百万円 | ネットワーク事業 | 所有 直接 100.0 | 商品の仕入 | 商品の仕入(注2) | - | 前渡金 買掛金 | 1,864 1,379 | |
| 資金の借入及び寄託(注3) | 544 | - | - | |||||||
| ㈱エルセナ | 東京都新宿区 | 350百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 当社商品の販売 | 資金の借入及び寄託(注3) | 391 | - | - | |
| MACNICA SHANGHAI, LIMITED | 中国 | 23,810千CYN | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 11,701 | 売掛金 | 2,396 | |
| MACNICA TAIWAN, LIMITED | 台湾 | 4,000千TWD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接 100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 3,087 | 売掛金 | 961 | |
| MACNICA (THAILAND) CO., LTD. | タイ | 100,000千THB | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接 100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 5,762 | 売掛金 | 1,328 | |
| CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | 香港 | 304,556千HKD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 資金の支援及び債務保証 | 資金の借入及び寄託(注3) | 31,468 | 預け金 | 2,605 | |
| 債務保証(注4) | 10,796 | - | - | |||||||
| CYTECH GLOBAL PTE.LTD. | シンガポール | 500千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 資金の支援及び債務保証 | 債務保証(注4) | 1,437 | - | - | |
| MACNICA AMERICAS, Inc. | アメリカ | 14千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 資金の支援 | 商品の販売(注1) | 2,321 | 売掛金 | 1,117 | |
| 資金の貸付 (注3) | 1,806 | - | - | |||||||
| MACNICA GmbH | ドイツ | 1,500千EUR | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接 100.0 | 資金の支援 | 資金の貸付 (注3) | 3,839 | 短期貸付金 | 982 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 商品の販売については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
2 商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、マクニカネットワークス㈱からの仕入の大部分は、商流上、当社を経由して販売する取引であり、「ソ
フトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年3月30日 実
対応報告第17号)における収益の総額表示に関する会計上の考え方に基づき、売上高と売上原価を相殺してい
るため、上記取引金額に含めておりません。
3 資金の貸付又は借入及び寄託についてはCMS(キャッシュマネジメントシステム)による取引金額が含まれ
ており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
4 債務保証の金額は、取引先に対する仕入債務及び銀行取引(営業取引・信用状取引等)に対する保証債務で
あります。
5 MACNICA AMERICAS,Inc.に対して、926百万円の投資損失引当金を計上しております。また、当事業年度に
おいて712百万円の投資損失引当金繰入額を計上しております。
6 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む) | ニチエイ電子㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 電子部品 の販売 | なし | 当社商品の販売 | 商品の販売 (注2) | 7 | 売掛金 | 1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む) | ニチエイ電子㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 電子部品の販売 | なし | 当社商品の販売 | 商品の販売 (注2) | 7 | 売掛金 | 1 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む) | ニチエイ電子㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 電子部品 の販売 | なし | 当社商品の販売 | 商品の販売 (注2) | 12 | 売掛金 | 0 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む) | ニチエイ電子㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 電子部品の販売 | なし | 当社商品の販売 | 商品の販売 (注2) | 12 | 売掛金 | 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,455円18銭 | 2,362円63銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 34円86銭 | 24円50銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(百万円) | 618 | 434 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 618 | 434 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,732,345 | 17,732,345 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 43,536 | 41,894 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 43,536 | 41,894 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 17,732,345 | 17,732,345 |
(重要な後発事象)
子会社の会社分割及び吸収合併契約
当社は、平成29年4月1日に当社の完全子会社である株式会社アルティマより、現預金、売上債権及び受注残を除く全ての事業について承継する吸収分割(以下、「本会社分割」といいます。)を行いました。また、平成29年5月1日の取締役会において、株式会社アルティマの吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことを決議し、本合併にかかる吸収合併契約を締結しました。
1. 本グループ再編の目的
当社を取り巻く環境では、現在、前例のない規模で半導体メーカーの合従連衡(M&A)が進んでおり、半導体産業の寡占化と同時に半導体商社の整理・淘汰が加速しています。一方、得意先からは、調達業務・取引口座の集約による効率化、グローバル対応が強く求められています。
このような環境の中、この度の組織再編(法人統合)は、従来当社傘下で分散していたアルティマの取引口座を当社の口座に一本化し、得意先での業務の集約化・効率化に貢献することを目指すとともに、世界18ヶ国・70拠点に展開している当社グループのグローバル拠点をより活用していただくことを目的としています。さらに、半導体メーカーのM&Aが今後も継続することが予測される中、当社グループの仕入先間でM&Aが起こった際に発生する得意先内での口座移管作業を未然に防ぎ、得意先の負荷を軽減することが可能となります。
また、今回の組織再編にあたっては、当社グループが従来より持っている強みである「カンパニー制」がそのまま活かされ、独立性が維持されるため、得意先のみならず、仕入先へのサポートもより一層充実させることが可能です(例:株式会社マクニカ アルティマ カンパニーとして活動)。
この様に、当社は激しい環境変化の中でも柔軟性を持つ、ユニバーサルかつグローバルな当社の取引口座を提供することで、得意先及び仕入先へのサポートをさらに充実させてまいります。
2. 本会社分割の概要
(1)本会社分割の方式
当社を承継会社、株式会社アルティマを分割会社とする吸収分割により、株式会社アルティマの現預金、売上債権及び受注残を除く全ての事業について当社が承継いたしました。
(2)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行われません。
(3)分割する事業の概要
現預金、売上債権及び受注残を除く全ての事業
(4)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。
3. 本合併の概要
(1)本合併の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年5月1日 |
| 契約締結日 | 平成29年5月1日 |
| 合併期日(効力発生日) | 平成29年7月1日(予定) |
本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、株式会社アルティマにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アルティマは解散します。
(3)本合併に係る割当ての内容
株式会社アルティマは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(4)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,758 | 50 | 0 | 88 | 1,720 | 1,732 |
| 構築物 | 3 | - | - | 0 | 2 | 20 | |
| 機械及び装置 | 6 | - | - | 1 | 5 | 96 | |
| 工具、器具及び備品 | 296 | 127 | 3 | 133 | 286 | 1,014 | |
| 土地 | 3,061 | - | - | - | 3,061 | - | |
| リース資産 | 337 | 155 | - | 66 | 425 | 250 | |
| 計 | 5,463 | 333 | 4 | 290 | 5,502 | 3,115 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 542 | 417 | 2 | 224 | 732 | - |
| 電話加入権 | 6 | - | - | - | 6 | - | |
| その他 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | |
| 計 | 549 | 417 | 2 | 224 | 739 | - |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,500 | 8,000 | 0.2 | - |
| 関係会社短期借入金 | 2,686 | 9,462 | 0.6 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | - | 2,000 | 0.4 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 56 | 74 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,000 | 1,000 | 0.2 | 平成32年3日31日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 298 | 376 | - | 平成30年4月1日～平成39年1月31日 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,540 | 20,914 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 長期借入金 | - | 1,000 | - | - |
| リース債務 | 74 | 74 | 74 | 74 |
引当金明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 321 | 9 | 323 | 7 |
| 賞与引当金 | 839 | 950 | 839 | 950 |
| 役員賞与引当金 | - | 0 | - | 0 |
| 役員退職慰労引当金 | 493 | 20 | - | 513 |
| 関係会社投資損失引当金 | - | 926 | - | 926 |
(富士エレクトロニクス株式会社)
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,521,790 | 613,699 |
| 受取手形 | 2,266,423 | 2,234,720 |
| 電子記録債権 | 150,831 | 974,478 |
| 売掛金 | ※1 13,047,888 | ※1 11,309,688 |
| 商品 | 5,966,619 | 7,006,810 |
| 前払費用 | 73,746 | 78,259 |
| 未収入金 | 261,458 | 20,268 |
| 関係会社預け金 | ― | 6,331,119 |
| 短期貸付金 | 135,216 | ― |
| 繰延税金資産 | 115,992 | 195,679 |
| その他 | 39,794 | 7,439 |
| 貸倒引当金 | △3,100 | △1,400 |
| 流動資産合計 | 29,576,662 | 28,770,764 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 64,327 | 56,937 |
| 減価償却累計額 | △44,813 | △40,514 |
| 建物(純額) | 19,514 | 16,422 |
| 構築物 | 3,164 | 3,164 |
| 減価償却累計額 | △2,603 | △2,664 |
| 構築物(純額) | 560 | 499 |
| 工具、器具及び備品 | 273,538 | 265,382 |
| 減価償却累計額 | △244,387 | △244,425 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 29,150 | 20,957 |
| 有形固定資産合計 | 49,225 | 37,880 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 43,317 | 30,447 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,512 | ― |
| 電話加入権 | 859 | 859 |
| 無形固定資産合計 | 45,689 | 31,306 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,079,462 | 912,143 |
| 関係会社株式 | 469,173 | 469,173 |
| 関係会社出資金 | 22,404 | 22,404 |
| 差入保証金 | 88,109 | 70,221 |
| 繰延税金資産 | 220,688 | 197,121 |
| 前払年金費用 | 118,046 | 107,385 |
| 関係会社長期未収入金 | 372,064 | 371,770 |
| その他 | 14,199 | 10,244 |
| 貸倒引当金 | △1,088 | △1,282 |
| 投資その他の資産合計 | 2,383,058 | 2,159,183 |
| 固定資産合計 | 2,477,972 | 2,228,370 |
| 資産合計 | 32,054,635 | 30,999,134 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 100,347 | 93,699 |
| 買掛金 | ※1 2,271,049 | ※1 3,488,694 |
| 関係会社短期借入金 | 708,000 | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,586,806 | 2,238,447 |
| 未払金 | 291,159 | 328,108 |
| 未払費用 | 48,235 | 42,158 |
| 未払法人税等 | 4,583 | 530,146 |
| 前受金 | 32,403 | 31,547 |
| 預り金 | 54,771 | 54,182 |
| 賞与引当金 | 244,602 | 247,039 |
| その他 | 1,191 | 44,176 |
| 流動負債合計 | 6,343,150 | 7,098,200 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,489,487 | 251,040 |
| 長期未払金 | 520,275 | 448,275 |
| 長期預り保証金 | 98,552 | 102,678 |
| 退職給付引当金 | 403,679 | 445,865 |
| 固定負債合計 | 3,511,993 | 1,247,858 |
| 負債合計 | 9,855,143 | 8,346,058 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,835,050 | 4,835,050 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,709,910 | 4,709,910 |
| 資本剰余金合計 | 4,709,910 | 4,709,910 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 234,500 | 234,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 10,950,000 | 10,950,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,404,479 | 1,813,330 |
| 利益剰余金合計 | 12,588,979 | 12,997,830 |
| 株主資本合計 | 22,133,939 | 22,542,790 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,552 | 110,177 |
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 108 |
| 評価・換算差額等合計 | 65,552 | 110,285 |
| 純資産合計 | 22,199,491 | 22,653,075 |
| 負債純資産合計 | 32,054,635 | 30,999,134 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上高 | 62,620,158 | 51,028,916 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 6,955,259 | 5,966,619 |
| 当期商品仕入高 | 55,667,308 | 45,925,594 |
| 合計 | 62,622,567 | 51,892,214 |
| 商品期末たな卸高 | ※1 5,966,619 | ※1 7,006,810 |
| 商品売上原価 | 56,655,947 | 44,885,403 |
| 売上総利益 | 5,964,210 | 6,143,512 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 37,671 | 25,315 |
| 役員報酬 | 141,956 | 111,844 |
| 給料及び手当 | 2,006,842 | 1,840,524 |
| 賞与 | 393,480 | 335,836 |
| 賞与引当金繰入額 | 244,602 | 247,039 |
| 退職給付費用 | 97,863 | 107,000 |
| 福利厚生費 | 425,226 | 405,271 |
| 支払手数料 | 611,475 | 604,755 |
| 賃借料 | 367,080 | 325,148 |
| 旅費及び交通費 | 271,678 | 237,387 |
| 減価償却費 | 37,803 | 32,551 |
| その他 | 443,087 | 466,281 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,078,768 | 4,738,956 |
| 営業利益 | 885,442 | 1,404,556 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25,466 | 8,956 |
| 有価証券利息 | 17,205 | 1,915 |
| 受取配当金 | ※2 198,905 | ※2 162,627 |
| 受取賃貸料 | 20,104 | 15,093 |
| 業務受託収益 | ― | 43,506 |
| その他 | 34,028 | 25,767 |
| 営業外収益合計 | 295,710 | 257,864 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,595 | 13,338 |
| 売上債権売却損 | 53,477 | 60,243 |
| 支払手数料 | 18,000 | 500 |
| 為替差損 | 181,264 | 279,266 |
| その他 | 2,038 | 1,403 |
| 営業外費用合計 | 276,375 | 354,751 |
| 経常利益 | 904,777 | 1,307,669 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 121,164 | 49,717 |
| 特別利益合計 | 121,164 | 49,717 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※3 1,056 | ※3 3,932 |
| 投資有価証券売却損 | 17,205 | 6,020 |
| 投資有価証券評価損 | 17,416 | 31,474 |
| 関係会社株式評価損 | 46,618 | ― |
| 特別損失合計 | 82,296 | 41,426 |
| 税引前当期純利益 | 943,644 | 1,315,960 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 281,594 | 463,767 |
| 法人税等調整額 | 95,753 | △73,883 |
| 法人税等合計 | 377,347 | 389,884 |
| 当期純利益 | 566,297 | 926,076 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | 16,000 | 4,725,910 | 234,500 | 13,450,000 | 2,403,129 | 16,087,629 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 54,908 | 54,908 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | 16,000 | 4,725,910 | 234,500 | 13,450,000 | 2,458,037 | 16,142,537 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ― | △1,606,201 | △1,606,201 | |||||
| 当期純利益 | ― | 566,297 | 566,297 | |||||
| 別途積立金の取崩 | ― | △2,500,000 | 2,500,000 | ― | ||||
| 自己株式の処分 | ― | ― | ||||||
| 自己株式の消却 | △16,000 | △16,000 | △2,513,654 | △2,513,654 | ||||
| 株式移転による自己株式の移管 | ― | ― | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △16,000 | △16,000 | ― | △2,500,000 | △1,053,558 | △3,553,558 |
| 当期末残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | ― | 4,709,910 | 234,500 | 10,950,000 | 1,404,479 | 12,588,979 |
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △2,851,068 | 22,797,520 | 98,976 | 22,896,496 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 54,908 | 54,908 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,851,068 | 22,852,429 | 98,976 | 22,951,405 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,606,201 | △1,606,201 | ||
| 当期純利益 | 566,297 | 566,297 | ||
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 自己株式の処分 | 122 | 122 | 122 | |
| 自己株式の消却 | 2,529,654 | ― | ― | |
| 株式移転による自己株式の移管 | 321,291 | 321,291 | 321,291 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △33,423 | △33,423 | ||
| 当期変動額合計 | 2,851,068 | △718,489 | △33,423 | △751,913 |
| 当期末残高 | ― | 22,133,939 | 65,552 | 22,199,491 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | 4,709,910 | 234,500 | 10,950,000 | 1,404,479 | 12,588,979 | 22,133,939 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ― | △517,224 | △517,224 | △517,224 | ||||
| 当期純利益 | ― | 926,076 | 926,076 | 926,076 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 408,851 | 408,851 | 408,851 |
| 当期末残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | 4,709,910 | 234,500 | 10,950,000 | 1,813,330 | 12,997,830 | 22,542,790 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 65,552 | ― | 65,552 | 22,199,491 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ― | △517,224 | ||
| 当期純利益 | ― | 926,076 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 44,624 | 108 | 44,732 | 44,732 |
| 当期変動額合計 | 44,624 | 108 | 44,732 | 453,583 |
| 当期末残高 | 110,177 | 108 | 110,285 | 22,653,075 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 943,644 | 1,315,960 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,803 | 32,551 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,806 | △1,506 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 58,184 | 2,437 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 45,378 | 52,846 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △241,577 | △173,498 | |||||||||
| 支払利息 | 21,595 | 13,338 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 44,866 | 164,170 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,056 | 3,932 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △103,958 | △43,696 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 17,416 | 31,474 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 46,618 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 334,919 | 946,256 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 988,639 | △1,040,190 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △356,053 | 1,210,996 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △78,967 | 96,699 | |||||||||
| その他 | △200,954 | 130,439 | |||||||||
| 小計 | 1,556,804 | 2,742,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 242,119 | 173,639 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,967 | △13,796 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,003,628 | 99,462 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 771,328 | 3,001,515 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △350,000 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 350,000 | 150,000 | |||||||||
| 預け金の預入による支出 | ― | △6,331,119 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △223,865 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 294,759 | 127,642 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,023 | △9,439 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,339 | △3,678 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,724,976 | △1,566,782 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,858,849 | 1,714,920 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| その他 | 3,885 | 26,247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 167,290 | △5,792,208 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 708,000 | △708,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,839,663 | △2,586,806 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 122 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,606,371 | △520,145 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △737,912 | △3,814,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,725 | △152,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 177,981 | △6,758,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,193,809 | 7,371,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,371,790 | ※ 613,699 | |||||||||
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価(市場価格等)のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価(市場価格等)のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| ① | 為替予約 | 外貨建予定取引 |
| ② | 金利通貨スワップ | 外貨建借入金及び借入金利息 |
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
たな卸資産の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、連結グループ間の会計方針の統一を目的として、システム上の対応が可能となったことを契機に当事業年度より移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、過去の事業年度について移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は35,849千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた2,417,255千円は、「受取手形」2,266,423千円、「電子記録債権」150,831千円として組み替えております。
前事業年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」及び「破産更生債権等」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「従業員に対する長期貸付金」6,102千円、「破産更生債権等」1,087千円、「その他」7,010千円は、「その他」14,199千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 売掛金 | 593,640 | 千円 | 1,486,437 | 千円 |
| 買掛金 | 38,645 | 〃 | 203,348 | 〃 |
2 保証債務
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| クレストロニクス㈱の仕入債務に対する保証債務 | 90,345 | 千円 | 122,011 | 千円 |
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 63,613 | 千円 | 93,740 | 千円 | ||
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 受取配当金 | 178,257 | 千円 | 受取配当金 | 145,560 | 千円 |
※3 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||
| 建物(附属設備) | 56 | 千円 | 建物(附属設備) | 3,168 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 20 | 〃 | 工具、器具及び備品 | 763 | 〃 |
| ソフトウエア | 980 | 〃 | ソフトウエア | ― | |
| 合計 | 1,056 | 千円 | 合計 | 3,932 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 16,320,828 | - | 2,009,133 | 14,311,695 |
(変動事由の概要)
自己株式消却による減少 2,009,133株
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 2,310,365 | - | 2,310,365 | - |
(変動事由の概要)
株式付与ESOP信託口から従業員への交付による減少 115株
株式移転による自己株式の移管 301,117株
自己株式消却による減少 2,009,133株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 715,584 | 50円00銭 | 平成27年 2月28日 | 平成27年 5月26日 |
| 平成27年11月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 890,616 | 62円23銭 | 平成27年 9月30日 | 平成27年 12月18日 |
4.当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 517,224 | 36円14銭 | 平成28年 3月31日 | 平成28年 6月28日 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 14,311,695 | ― | ― | 14,311,695 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 517,224 | 36円14銭 | 平成28年 3月31日 | 平成28年 6月28日 |
4.当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 487,170 | 34円04銭 | 平成29年 3月31日 | 平成29年 6月27日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,521,790 | 千円 | 613,699 | 千円 |
| 預入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 | 150,000 | 〃 | ― | |
| 現金及び現金同等物 | 7,371,790 | 千円 | 613,699 | 千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金もしくは安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、適宜為替予約取引及び外貨建債権の流動化を行っております。
関係会社預け金は、親会社であるマクニカ・富士エレホールディングス㈱との間のキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)契約に伴う金銭の消費寄託によるものであります。
投資有価証券は、主に余資運用目的の債券や投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお当該リスクに関しては、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。
関係会社長期未収入金は、株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜為替予約取引等を行い、そのリスクを軽減しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用して、当該リスクを軽減しております。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨予定取引に係る為替の変動リスクを軽減するための為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び借入金に係る支払利息を軽減するための通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、関係担当部署による為替委員会にて行っております。取引権限及び取引限度額は随時為替委員会において決定され、取引結果については、取締役会に定期的に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,521,790 | 7,521,790 | ― |
| (2) 受取手形 | 2,266,423 | 2,266,423 | ― |
| (3) 売掛金 | 13,047,888 | 13,047,888 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 827,077 | 829,023 | 1,946 |
| (5) 関係会社長期未収入金 | 372,064 | 372,064 | ― |
| 資産計 | 24,035,244 | 24,037,190 | 1,946 |
| (1) 買掛金 | 2,271,049 | 2,271,049 | ― |
| (2) 関係会社短期借入金 | 708,000 | 708,000 | ― |
| (3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 5,076,293 | 5,078,900 | 2,607 |
| (4) 長期未払金 | 520,275 | 520,275 | ― |
| 負債計 | 8,575,617 | 8,578,225 | 2,607 |
| デリバティブ取引(*) | 29,102 | 29,102 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 613,699 | 613,699 | ― |
| (2) 受取手形 | 2,234,720 | 2,234,720 | ― |
| (3)電子記録債権 | 974,478 | 974,478 | ― |
| (4) 売掛金 | 11,309,688 | 11,309,688 | ― |
| (5)関係会社預け金 | 6,331,119 | 6,331,119 | ― |
| (6) 投資有価証券 | 806,021 | 806,301 | 280 |
| (7) 関係会社長期未収入金 | 371,770 | 371,770 | ― |
| 資産計 | 22,641,498 | 22,641,778 | 280 |
| (1) 買掛金 | 3,488,694 | 3,488,694 | ― |
| (2) 未払金 | 328,108 | 328,108 | ― |
| (3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 2,489,487 | 2,490,325 | 838 |
| (4) 長期未払金 | 448,275 | 448,275 | ― |
| 負債計 | 6,754,564 | 6,755,402 | 838 |
| デリバティブ取引(*) | (43,425) | (43,425) | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と成る場合は( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(7) 関係会社長期未収入金
関係会社長期未収入金の時価については、合理的に見積りした回収予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち金利通貨スワップの対象となっているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式(注)1 | 102,320 | 102,320 |
| 投資事業組合出資金(注)1 | 150,065 | 3,802 |
| 関係会社株式(注)2 | 469,173 | 469,173 |
| 関係会社出資金(注)2 | 22,404 | 22,404 |
(注)1 非上場株式及び投資事業組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(注)2 関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 7,520,350 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 2,266,423 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 13,047,888 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | 200,000 | ― |
| 合計 | 22,834,662 | ― | 200,000 | ― |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 611,500 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 2,234,720 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 974,478 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 11,309,688 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | 100,000 | ― |
| 合計 | 15,130,388 | ― | 100,000 | ― |
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 関係会社短期借入金 | 708,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,586,806 | 2,238,447 | 251,040 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,294,806 | 2,238,447 | 251,040 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 2,238,447 | 251,040 | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式469,173千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式469,173千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 200,000 | 201,946 | 1,946 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 200,000 | 201,946 | 1,946 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 200,000 | 201,946 | 1,946 | |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | 100,000 | 100,280 | 280 | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 100,000 | 100,280 | 280 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 100,000 | 100,280 | 280 | |
3.その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 499,518 | 360,989 | 138,529 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 499,518 | 360,989 | 138,529 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 75,120 | 95,124 | △20,004 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 52,438 | 77,345 | △24,907 | |
| 小計 | 127,558 | 172,470 | △44,911 | |
| 合計 | 627,077 | 533,460 | 93,617 | |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 587,065 | 418,045 | 169,020 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 70,495 | 70,194 | 301 | |
| 小計 | 657,561 | 488,240 | 169,321 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 29,320 | 38,874 | △9,553 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 19,139 | 22,950 | △3,811 | |
| 小計 | 48,459 | 61,825 | △13,365 | |
| 合計 | 706,021 | 550,065 | 155,956 | |
4.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 1,192,904 | 107,505 | 616 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | 238,721 | 4,446 | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 425,253 | 9,211 | 16,588 |
| 合計 | 1,856,880 | 121,164 | 17,205 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 976,825 | 24,223 | 4,391 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | 62,923 | 1,423 | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 666,125 | 24,069 | 1,628 |
| 合計 | 1,705,875 | 49,717 | 6,020 |
5.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17,416千円、関係会社株式評価損(非上場株式)46,618千円を計上しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損31,474千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 為替予約取引 | |||||
| 買建 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 米ドル | 27,750 | ― | △139 | △139 |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 2,968,445 | ― | 29,241 | 29,241 | |
| 合計 | 2,996,196 | ― | 29,102 | 29,102 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 為替予約取引 | |||||
| 買建 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 米ドル | 6,246,279 | ― | △62,318 | △62,318 |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 3,182,959 | ― | 18,736 | 18,736 | |
| 合計 | 9,429,239 | ― | △43,582 | △43,582 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
| 為替予約取引 | |||||
| 買建 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 米ドル | 213,047 | ― | △83 | △83 |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 291,567 | ― | 239 | 239 | |
| 合計 | 504,614 | ― | 156 | 156 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利通貨関連
前事業年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 | ||||
| 受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 993,648 | 993,648 | (注) | |
| 受取変動・支払固定 | |||||
| 合計 | 993,648 | 993,648 | |||
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち1年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 | ||||
| 受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 993,648 | ― | (注) | |
| 受取変動・支払固定 | |||||
| 合計 | 993,648 | ― | |||
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 880,238 | 991,313 |
| 勤務費用 | 95,855 | 96,387 |
| 利息費用 | 6,675 | 6,939 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 35,471 | △7,326 |
| 退職給付の支払額 | △26,928 | △34,837 |
| 退職給付債務の期末残高 | 991,313 | 1,052,476 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 579,265 | 595,442 |
| 期待運用収益 | 18,826 | 17,863 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △28,205 | 6,233 |
| 事業主からの拠出額 | 38,723 | 35,958 |
| 退職給付の支払額 | △13,166 | △16,641 |
| 年金資産の期末残高 | 595,442 | 638,856 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額
(千円)
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 991,313 | 1,052,476 |
| 年金資産 | △595,442 | △638,856 |
| 未認識数理計算上の差異 | △110,237 | △75,139 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 285,633 | 338,479 |
| 退職給付引当金 | 403,679 | 445,865 |
| 前払年金費用 | △118,046 | △107,385 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 285,633 | 338,479 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 95,855 | 96,387 |
| 利息費用 | 6,675 | 6,939 |
| 期待運用収益 | △18,826 | △17,863 |
| 数理計算上の差異の費用処理 | 14,158 | 21,537 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 97,863 | 107,000 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 債券 | 40.4 | % | 39.5 | % |
| 株式 | 34.1 | % | 34.7 | % |
| 一般勘定 | 21.9 | % | 20.9 | % |
| その他 | 3.6 | % | 4.9 | % |
| 合計 | 100.0 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.7 | % | 0.7 | % |
| 長期期待運用収益率 | 3.0 | % | 3.0 | % |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 長期未払金 | 159,204 | 千円 | 137,172 | 千円 | |
| 未払事業税 | 2,164 | 〃 | 39,206 | 〃 | |
| 退職給付引当金 | 123,561 | 〃 | 136,442 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 79,198 | 〃 | 76,335 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 42,037 | 〃 | 42,939 | 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 34,252 | 〃 | 34,252 | 〃 | |
| 商品評価損 | 19,873 | 〃 | 37,892 | 〃 | |
| その他 | 23,809 | 〃 | 45,956 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 484,102 | 千円 | 550,197 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △77,807 | 〃 | △78,709 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 406,294 | 千円 | 471,488 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 前払年金費用 | △36,122 | 千円 | △32,860 | 千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △28,064 | 〃 | △45,779 | 〃 | |
| その他 | △5,426 | 〃 | △48 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △69,613 | 千円 | △78,687 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 336,680 | 千円 | 392,801 | 千円 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 35.6 | % | ― | ||
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 1.1 | % | ― | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △6.7 | % | ― | ||
| 住民税均等割 | 2.3 | % | ― | ||
| 税率変更差異 | 2.3 | % | ― | ||
| その他 | 5.4 | % | ― | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.0 | % | ― | ||
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 個別半導体 | 集積回路 | 機器機構品 | システム製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高(千円) | 2,853,293 | 55,826,976 | 2,056,636 | 539,688 | 1,343,563 | 62,620,158 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本(千円) | アジア(千円) | 欧州(千円) | 合計(千円) |
| 56,578,040 | 6,041,298 | 819 | 62,620,158 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱日立製作所 | 16,499,932 | 単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| 個別半導体 | 集積回路 | 機器機構品 | システム製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高(千円) | 3,212,291 | 43,581,138 | 1,825,827 | 578,464 | 1,831,195 | 51,028,916 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 合計(千円) |
| 44,760,982 | 6,243,291 | 24,642 | 51,028,916 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱日立製作所 | 6,442,192 | 単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
関連当事者との取引
親会社等
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本又は 出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 | マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 横浜市 港北区 | 10,066,000 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | (被所有) 直接100% | 役員の兼任 | 株式付与ESOP信託の地位 承継(注1) | ― | 関係会社 長期未収入金 | 372,064 |
| 金銭の借入 | 708,000 | 関係会社 短期借入金 | 708,000 | |||||||
| 利息の支払 (注2) | 1,542 | 未払利息 | 455 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
2 借入金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本又は 出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親 会 社 | マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 横浜市 港北区 | 10,066,000 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | (被所有) 直接100% | 役員の兼任 | 株式付与ESOP信託の地位 承継(注1) | ― | 関係会社 長期未収入金 | 371,770 |
| 金銭の寄託 (注2) | 3,783,521 | 関係会社 預け金 | 6,331,119 | |||||||
| 利息の受取 (注2) | 150 | ― | ― | |||||||
| 資金の借入 | 647,000 | 関係会社 短期借入金 | ― | |||||||
| 資金の返済 | 1,355,000 | |||||||||
| 利息の支払 (注3) | 2,446 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。
2 キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)契約に伴う金銭の消費寄託であります。取引金額には期中平均残高を記載しております。なお、寄託金利は、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
3 借入金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,551.14円 | 1,582.84円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 39.57円 | 64.71円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 22,199,491 | 22,653,075 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 22,199,491 | 22,653,075 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 14,311,695 | 14,311,695 |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 当期純利益金額(千円) | 566,297 | 926,076 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 566,297 | 926,076 |
| 期中平均株式数(株) | 14,311,695 | 14,311,695 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | フクダ電子㈱ | 44,053 | 280,617 |
| 日置電機㈱ | 52,800 | 123,657 | ||
| ㈱ZMP | 1,600,000 | 80,000 | ||
| ㈱東京TYフィナンシャルグループ | 15,799 | 52,689 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 75,100 | 52,547 | ||
| 日本アルプス電子㈱ | 2,211 | 22,320 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 83,300 | 16,993 | ||
| サン電子㈱ | 20,000 | 15,000 | ||
| ㈱バロックジャパンリミテッド | 10,000 | 12,400 | ||
| 菊水電子工業㈱ | 15,391 | 10,035 | ||
| その他(14銘柄) | 67,835 | 52,445 | ||
| 計 | 1,986,490 | 718,706 | ||
債券
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資 有価証券 | 満期保有 目的の 債券 | 第38回三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付無担保社債 | 100,000 | 100,000 |
| 計 | 100,000 | 100,000 | ||
その他
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 (千口) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | (証券投資信託受益証券) | ||
| 大和ファンドラッププレミアム | 65,445 | 70,495 | ||
| その他(1銘柄) | 20,769 | 19,139 | ||
| (投資事業組合出資金) | ||||
| (1銘柄) | ― | 3,802 | ||
| 計 | ― | 93,437 | ||
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 64,327 | 2,909 | 10,299 | 56,937 | 40,514 | 2,831 | 16,422 |
| 構築物 | 3,164 | ― | ― | 3,164 | 2,664 | 61 | 499 |
| 工具、器具及び備品 | 273,538 | 4,169 | 12,324 | 265,382 | 244,425 | 11,598 | 20,957 |
| 建設仮勘定 | ― | 3,240 | 3,240 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 341,030 | 10,318 | 25,863 | 325,485 | 287,605 | 14,491 | 37,880 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 87,410 | 5,190 | ― | 92,600 | 62,153 | 18,060 | 30,447 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,512 | 3,456 | 4,968 | ― | ― | ― | ― |
| 電話加入権 | 859 | ― | ― | 859 | ― | ― | 859 |
| 無形固定資産計 | 89,782 | 8,646 | 4,968 | 93,460 | 62,153 | 18,060 | 31,306 |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 関係会社短期借入金 | 708,000 | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,586,806 | 2,238,447 | 0.26 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 2,489,487 | 251,040 | 0.27 | 平成30年9月28日～ 平成30年9月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,784,293 | 2,489,487 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 251,040 | ― | ― | ― |
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 4,188 | 1,595 | ― | 3,101 | 2,682 |
| 賞与引当金 | 244,602 | 247,039 | 244,602 | ― | 247,039 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,100千円及び債権回収による取崩額0千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
