有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)

サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当社として特に重要なサステナビリティ項目であると委員会で決定した「環境・気候変動」「情報セキュリティ」「人的資本・多様性」の3つを、独立したワーキンググループとして委員会の傘下に設けています。
委員会は各ワーキンググループ、サブグループのリーダーによって構成されています。各ワーキンググループにはそれぞれの課題に関連する部門から、多様なメンバーが参加し、取締役や部長がリーダー、サブリーダーを務めます。事業現場におけるリスクと機会を把握しやすい体制としています。
サステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、サステナビリティ委員会を監督する取締役会に報告、提案を行います。そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。
当社にとって重要なサステナビリティ課題として、①環境・気候変動、②情報セキュリティ、③人的資本・多様性を特定しました。理由としては、①地球環境への貢献と持続可能な未来を確立するため、当社として出来ることを実行に移すため、②顧客情報を保護することで顧客の信頼と事業継続性の確立につながり、情報セキュリティの強化が不可欠なためです。③人財である従業員の成長と働きやすさを支援し、多様性を尊重することで、持続可能なビジネス運営を推進し、社会と環境への貢献を目指すためです。
2024年6月期は、サステナビリティ基本方針を作成した初年度として、私たちにとって重要なスタートの年となりました。しかし、何をどう進めるべきか試行錯誤しながらの一年であり、また、全員が当事者意識を持つことの重要性を再認識する機会になりました。その結果、期待していたほどの前進を実感することが難しい場面もありましたが、来年度こそは確固たる成果を上げ、サステナビリティの取り組みをさらに進化させていく所存です。今後は、全社員が一丸となって取り組み、持続可能な未来に向けた具体的な成果を確実に実現してまいります。