有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
(注) 1.取締役大島もえ、齋藤良介、松原佳弘、河野文雄、伊藤守弘は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役(伊藤守弘)の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役(松原佳弘、河野文雄)の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:松原佳弘、委員:河野文雄、伊藤守弘
② 社外取締役との関係
当社は、監査の客観性と中立性を確保する為、社外取締役5名(大島もえ、齋藤良介、松原佳弘、河野文雄、伊藤守弘)を選任しております。
社外取締役5名が取締役会において外部の独立した観点から意見・助言を述べる体制としており、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。
社外取締役である大島もえ氏は、市議会議員としての豊富な知識と幅広い経験をもとに、ジェンダー・ダイバーシティの面から当社の経営を監督し、助言いただくことによりコーポレートガバナンス強化に寄与して頂けると判断しております。
社外取締役である齋藤良介氏は、国内外問わずプロモーションやマーケティングの分野において、幅広い見解を有しており、取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役である松原佳弘氏は、長期間にわたり日本特殊陶業株式会社において製品技術・評価、ファシリティエンジニアリング、品質保証に携わられ、国際経験も有しておられます。また、同社における監査役としての経験等から、その知見に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待されます。さらに、当社が強化しているサステナビリティ経営において、幅広い知識と経験にも期待しております。
社外取締役である河野文雄氏は、幅広い財務及び管理部門での豊富な経験、知識等を有し、当社が強化すべきIT分野において深い知見を持っていることから、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役である伊藤守弘氏は、地球温暖化が進む中、屋外で働く従業員の健康と安全確保が当社の重大課題となっており、伊藤氏の熱中症やウイルス感染症の研究における豊富な知見が大いに役立つと期待しております。
尚、社外取締役5名と当社との間には特別な利害関係はございません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会による監査に関する事項について、定期的に取締役会において報告を受けております。また、内部統制に関する事項については、適宜取締役会において報告を受けております。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して担当取締役から付議事項の事前説明を行うこととしています。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長兼CEO | 谷 好通 | 1952年3月18日 |
| (注)2 | 40,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長兼Co-COO | 賀来 聡介 | 1971年5月4日 |
| (注)2 | 1,178,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 兼Co-COO | 鈴置 力親 | 1978年9月15日 |
| (注)2 | 644,400 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||
| 常務取締役 兼CFO | 山下 文子 | 1978年2月7日 |
| (注)2 | 1,100 | ||||||||||||||||
| 取締役 営業統括部長 | 三浦 健典 | 1984年7月19日 |
| (注)2 | 14,600 | ||||||||||||||||
| 取締役 キーパーLABO 事業部統括部長 | 野﨑 佳介 | 1986年12月27日 |
| (注)2 | 2,200 | ||||||||||||||||
| 取締役 製品部長 兼CTO | 増田 貴志 | 1979年8月9日 |
| (注)2 | 32,300 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大島 もえ (現姓:坂野) | 1976年6月13日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 齋藤 良介 | 1973年3月26日 |
| (注)2 | ‐ | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 松原 佳弘 | 1960年12月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 河野 文雄 | 1958年11月18日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 伊藤 守弘 | 1972年10月26日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
| 計 | 1,912,600 | ||||||||||||||||||
(注) 1.取締役大島もえ、齋藤良介、松原佳弘、河野文雄、伊藤守弘は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役(伊藤守弘)の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役(松原佳弘、河野文雄)の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:松原佳弘、委員:河野文雄、伊藤守弘
② 社外取締役との関係
当社は、監査の客観性と中立性を確保する為、社外取締役5名(大島もえ、齋藤良介、松原佳弘、河野文雄、伊藤守弘)を選任しております。
社外取締役5名が取締役会において外部の独立した観点から意見・助言を述べる体制としており、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。
社外取締役である大島もえ氏は、市議会議員としての豊富な知識と幅広い経験をもとに、ジェンダー・ダイバーシティの面から当社の経営を監督し、助言いただくことによりコーポレートガバナンス強化に寄与して頂けると判断しております。
社外取締役である齋藤良介氏は、国内外問わずプロモーションやマーケティングの分野において、幅広い見解を有しており、取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役である松原佳弘氏は、長期間にわたり日本特殊陶業株式会社において製品技術・評価、ファシリティエンジニアリング、品質保証に携わられ、国際経験も有しておられます。また、同社における監査役としての経験等から、その知見に基づいた適切な助言や監督を行っていただくことが期待されます。さらに、当社が強化しているサステナビリティ経営において、幅広い知識と経験にも期待しております。
社外取締役である河野文雄氏は、幅広い財務及び管理部門での豊富な経験、知識等を有し、当社が強化すべきIT分野において深い知見を持っていることから、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役である伊藤守弘氏は、地球温暖化が進む中、屋外で働く従業員の健康と安全確保が当社の重大課題となっており、伊藤氏の熱中症やウイルス感染症の研究における豊富な知見が大いに役立つと期待しております。
尚、社外取締役5名と当社との間には特別な利害関係はございません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会による監査に関する事項について、定期的に取締役会において報告を受けております。また、内部統制に関する事項については、適宜取締役会において報告を受けております。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して担当取締役から付議事項の事前説明を行うこととしています。