建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/11/28 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/11/28 15:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～39年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/28 15:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	94,162千円	86,213千円
機械装置及び運搬具	193 〃	3,702 〃

2016/11/28 15:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
建物及び構築物	927,271千円(26,363千円)	757,990千円(22,226千円)
機械装置及び運搬具	112,375 〃(112,375千円)	36,381 〃(36,381千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/11/28 15:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	登別農場	成鶏舎新設等	135,207千円
機械及び装置	登別農場	成鶏舎内部設備等	78,550千円
リース資産	電算管理	基幹システム等	120,780千円
建設仮勘定	輪厚工場	割卵工場新設等	261,513千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	登別農場	成鶏舎建物等	52,500千円
機械及び装置	札幌肥料	鶏糞発酵装置等	166,942千円
機械及び装置	登別農場	成鶏舎内部設備等	69,285千円
リース資産	電算管理	基幹システム等	93,540千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

2016/11/28 15:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて612,239千円増加し4,745,693千円となりました。これは、主として公募増資による新株式発行により現金及び預金が605,200千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,242,439千円増加し8,274,275千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得により建物及び構築物が823,140千円、機械装置及び運搬具が182,580千円増加したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,089,351千円であります。これらの資金は自己資金、借入金及び増資資金でまかなっております。

2016/11/28 15:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/28 15:03