四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。
(鳥インフルエンザの影響)
当社は、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)において、鳥インフルエンザの影響が当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定をしておりましたが、当第3四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、2023年度においても当面収束しないとの仮定に変更をいたしました。なお、この変更による会計上の見積りに与える影響はありません。
(ロシア・ウクライナ情勢の影響)
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響はいずれも限定的と見込んでおります。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い営業活動への影響及び資源価格の高騰が更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定のもと、有形固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。
(鳥インフルエンザの影響)
当社は、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)において、鳥インフルエンザの影響が当事業年度末に向けて緩やかに収束に向かうとの仮定をしておりましたが、当第3四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、2023年度においても当面収束しないとの仮定に変更をいたしました。なお、この変更による会計上の見積りに与える影響はありません。
(ロシア・ウクライナ情勢の影響)
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響はいずれも限定的と見込んでおります。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い営業活動への影響及び資源価格の高騰が更に長期化・拡大した場合には、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。