- #1 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
(a) 本調整はBIZTHに対して当社が有する50%の持分に対する公正価値再評価を反映しております。当該公正価値は、50%の持分の新規発行でBSS Holdingsにより現金で支払われる750百万バーツ(2016年4月25日の取引日の為替レートによる換算額2,384百万円)を基に算定しております。
(18) 2015年2月のBIZTHの取得に伴い認識したのれん131百万円を含む、BIZTHに直接帰属するその他の非流動資産を除外しております。
(19) 主として、公正価値での調整による利得1,630百万円(上記(17)の表を参照)から、当社グループにおけるBIZTHの50%の残存持分のうち、BSS Holdingsとは関係しない第三者により保有されている、25%の非支配持分に帰属する407百万円を一部相殺したものを反映しています。残りの残高も前述した売掛金の免除に関連して71百万円が相殺されております。売掛金の取消はBIZTHが(非連結化日現在)連結されている時に発生するものであるため、当社グループの免除損失はBIZTHが未払金の取消により認識した同額の利益と相殺されますが、非連結化日現在、BIZTHに対する持分の25.0%はBSS Holdingsと関係しない第三者により保有されております。従って、71百万円は、BIZTHにおける未払金の免除益284百万円の25%を示しております。当該非支配持分はBIZTHの純資産を減少させます。
2016/07/11 9:06- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2015年1月1日開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
当事業年度において、貸借対照表上、独立して掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しいため翌事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」7,399,626千円及び「その他」3,964,834千円は、「その他」11,364,460千円として組み替えております。
当事業年度において、貸借対照表上、独立して掲記しておりました「流動負債」の「1年内償還予定の社債」及び「リース債務」は、重要性が乏しいため、翌事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「1年内償還予定の社債」495,000千円、「リース債務」727千円及び「その他」2,252,113千円は、「その他」2,747,840千円として組み替えております。
2016/07/11 9:06- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、122,159,231千円となり、前連結会計年度末と比べて、36,495,375千円増加いたしました。流動資産は65,172,865千円(前連結会計年度末比15,808,156千円増)となり、現金及び現金同等物が13,397,795千円増加したことなどによるためであります。非流動資産は56,986,366千円(前連結会計年度末比20,687,219千円増)となり、主な増加要因は、関連会社及び共同支配企業への出資により、関連会社及び共同支配企業投資が1,315,379千円、売却可能金融資産の評価替え等により、その他の金融資産(非流動)が3,733,680千円、子会社における業績の回復及びMixRadio事業の損失に伴う連結上の将来減算一時差異に係る税効果を認識したこと等により、繰延税金資産が13,310,326千円増加したことなどによるためであります。
② 負債
2016/07/11 9:06- #4 連結持分変動計算書(IFRS)-2
(2)当社及びNAVER Corporationは、前連結会計年度に、当社が60%、NAVER Corporationが40%の持分割合を出資し、LINE Plus Corporationを設立しております。LINE Plus CorporationはNAVER Corporationに株式を発行し、出資を受け入れております。詳細は注記31. 主要な子会社に記載しております。
(3)当社グループ(当社及び子会社)は前連結会計年度にハンゲーム事業と関連する事業体を分離し、新設会社であるNHN Japan株式会社に承継しております。当社グループは当該新設会社の株式を非現金分配としてNAVER Corporationに分配しており、共通支配下の取引として会計処理しております。8,651,680千円は分配時点における当該新設会社の帳簿価額を表しております。324,490千円は譲渡した新設会社に帰属する累積損失の減少額を表しております。詳細は注記21. キャッシュ・フロー補足情報及び注記24. 非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産に記載しております。
(4)資本剰余金の減少は前連結会計年度に当社グループがNAVER CorporationよりLINE PLAY Corporationを取得したことによるものであります。詳細は注記3. 重要な会計方針(3)(b)及び注記30. 企業結合に記載しております。
2016/07/11 9:06- #5 連結財務諸表注記事項(IFRS)-2
(16)非金融資産の減損
繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く、有形固定資産や耐用年数を確定できる又は確定できない無形資産などの非金融資産は、報告日に、減損の兆候があるかどうかを検討しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。また、毎年の減損テストは、主にのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を対象として行っております。
個別の資産の回収可能価額を測定することが不可能である場合には、資金生成単位の回収可能額を見積もっております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループをいいます。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額となります。使用価値は、資産又は資金生成単位が創出すると見込まれる見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定しております。当該税引前割引率は、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローの見積りを調整していない当該資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映しております。
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