売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) ユーザーの獲得・維持・収益化について
当社グループの事業は、利用者数、利用者の利用頻度及びユーザーによるサービス利用を収益に結びつける当社の能力に大きく依存します。当社グループが提供する「LINE」及びその関連するサービスの利用者数は増加傾向にありますが、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの適宜のタイミングでの改良又は開発及びサービスの提供ができない可能性があります。また、通信技術やデバイス等の技術革新のスピードに適時に対応できない場合又は当社グループのブランドイメージや評判が損なわれた場合等にも、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があり、これらの結果、既存ユーザーの維持、新規ユーザーの獲得又はサービスの利用頻度に悪影響が及ぶ可能性があります。さらに、ユーザー数の増加及びユーザーによるサービスの利用が当社グループの収益に結びつく保証はなく、新規サービスによる売上高が当社グループの想定するレベルにまで到達する保証もありません。例えば、2013年に開始したオンライン・フリーマーケットサービスであるLINE MALLは2016年5月31日にサービスを終了しており、また、当社グループは、2016年の9月に、日本国内において仮想移動体サービス事業者(以下「MVNO」という。)としての事業を開始していますが、当該MVNOサービスが当社グループの想定するレベルの収益性を確保できるかは定かではありません。
また、日本は当社サービスに対する課金ユーザーの割合が他の国に比べて高く、また、当社グループの2014年度における日本の売上高の比率は75.8%、2015年度における日本の売上高の比率は70.3%、2016年度における日本の売上高の比率は71.7%であり近い将来においても当社グループにとって重要な市場であり続けることが見込まれます。日本市場におけるユーザー数及びユーザーによるサービスの利用頻度の低下は当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/03/31 11:20

#2 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高の総額

	前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	15,302,562千円	14,083,173千円
営業費用	16,157,937千円	23,797,777千円

(注)当事業年度の営業取引以外の取引による取引高には子会社であるLINE Plus Corporationへの
LINE TV事業譲渡から発生した事業譲渡益1,707,565千円が含まれております。

2017/03/31 11:20