③ 継続事業に係る税引前利益、継続事業に係る純利益及び当期純利益
継続事業に係る税引前利益は、営業利益が増加し、Snow Corporationなどからの持分法投資損失の増加、為替差損の増加、優先株式の転換権及び償還権の評価替えによるその他の営業外収益の増加、売却可能金融資産減損損失の計上によるその他の営業外費用の増加により、18,145百万円(2016年度比0.9%増)となりました。また、関連する法人所得税の計上により、継続事業に係る純利益は8,223百万円(2016年度比9.5%減)となりました。なお、2017年度における実効税率は54.7%であり、2017年度の日本における法定実効税率31.7%と異なっております。実効税率が54.7%となる主な要因として、一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないこと及び持分法投資損失を計上していることによるものであります。また、2016年度における実効税率は49.5%であり、2017年における実効税率が54.7%に増加している主な要因は、持分法投資損失が増加していることによるものであります。
2016年度において存在したMixRadio事業から構成される非継続事業に係る純損失が大幅に縮小した結果、継続事業に係る純利益から、非継続事業に係る純損失を差し引いて算出される当期純利益は、8,210百万円(2016年度比15.6%増)となりました。なお、当期純利益のうち、当社の株主に帰属する純利益は8,078百万円(2016年度比19.4%増)となりました。
2018/04/19 14:50