四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

12. 公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。
– レベル1インプット:活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット
– レベル2インプット:活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関または他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット
– レベル3インプット:1つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2019年12月31日)		レベル 1		レベル 2		レベル 3		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		172		3,016		17,312		20,500
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		6,750		―		2,898		9,648
負債性金融商品		―		18,043		―		18,043
合計		6,922		21,059		20,210		48,191

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債		―		―		224		224
その他		61		―		―		61
合計		61		―		224		285

(単位:百万円)

当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日)		レベル 1		レベル 2		レベル 3		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		110		2,846		18,060		21,016
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品		7,221		―		3,073		10,294
負債性金融商品		―		16,499		―		16,499
合計		7,331		19,345		21,133		47,809

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債		―		―		281		281
その他		42		21		―		63
合計		42		21		281		344

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、次の(3)で記載しているレベル3からレベル1への振替を除いて、レベル1、レベル2及びレベル3の間での振替はありません。
(3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		プット・オプションに基づく負債
1月1日の公正価値	10,261		6,505		△296
連結会計年度における利得 (△は損失)合計:
純損益に計上 (1)	55		―		△14
その他の包括利益に計上 (2)	―		△511		―
包括利益 (△は損失)	55		△511		△14
購入	1,498		―		―
処分	―		△136		―
レベル1への振替(3)	―		△3,000		―
為替換算調整	24		3		―
3月31日の公正価値	11,838		2,861		△310

	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		プット・オプションに基づく負債
1月1日の公正価値	17,312		2,898		△224
連結会計年度における利得 (△は損失)合計:
純損益に計上 (1)	77		―		△57
その他の包括利益に計上 (2)	―		157		―
包括利益 (△は損失)	77		157		△57
購入	746		24		―
その他	△28		―		―
為替換算調整	△47		△6		―
3月31日の公正価値	18,060		3,073		△281

(1) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれております。
(2) 当該金額は、当社グループの要約四半期連結包括利益計算書におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再測定に含まれております。
(3) 前連結会計年度において、当該資本性金融資産の発行企業が東京証券取引所マザーズに上場したため、当該資本性金融資産をレベル3からレベル1へと振り替えております。
(4) 評価技法及びインプット
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル2に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資信託で構成されております。投資信託は、取引金融機関により提示された基準価額に基づく公正価値で測定しております。
レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非公開企業に投資するファンド、転換権及び償還権が付された優先株式で構成されております。優先株式の転換権及び償還権は二項モデルに基づく公正価値で測定しております。また、非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、優先株式は直近の取引価格、マーケット・アプローチ、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく公正価値で測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ファンドを除く)の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

評価技法		重大な 観察不能なインプット		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日)
マーケット・アプローチ		収益倍率		―		2.3
類似会社の市場価格
ディスカウント・キャッシュ・フロー法		割引率		14.9%		14.8%
		成長率		1.0%		1.0%
二項モデル		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		53.3% - 54.0%		51.4% - 69.8%
		割引率		1.4% - 1.6%		1.6% - 1.7%

収益倍率及び成長率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
レベル2に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、為替予約で構成されております。為替予約は金融機関から提供された為替レート等に基づく公正価値で測定しております。
レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、プット・オプションに基づく負債で、子会社株式、関連会社株式及び投資株式に係るプット・オプションであります。プット・オプションに基づく負債は、主にモンテカルロ・シミュレーションに基づく公正価値で測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

評価技法		重大な 観察不能なインプット		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日)
モンテカルロ・シミュレーション		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		43.6%		44.3%
		割引率		1.7%		1.7%

比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)はプット・オプションに基づく負債の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)はプット・オプションに基づく負債の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル2に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、債券で構成されております。債券はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しており、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率等の観測可能なインプットを利用しております。
レベル3に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として、非上場株式で構成されております。非上場株式はマーケット・アプローチ等に基づく公正価値で測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

	評価技法		重大な 観察不能なインプット		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日)
	マーケット・アプローチ		収益倍率		1.4 - 13.3		1.4 - 13.3
	類似会社の市場価格		流動性の欠如による割引		30.0%		30.0%

収益倍率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、流動性の欠如による割引及び割引率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。