有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

26. 公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
当社グループは、連結財政状態計算書上の公正価値で測定される金融商品について公正価値ヒエラルキーのレベルを以下のインプットに基づき分類しております。
– レベル1インプット:活発な市場における同一資産又は負債の相場価格に基づくインプット
– レベル2インプット:活発な市場における類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の相場価格、観察可能な相場価格以外のインプット及び相関又は他の手段によって主に観察可能な市場データから算出されるか、又は裏付けられるインプット
– レベル3インプット:1つ以上の重要なインプット又はバリュードライバーが観察不能である評価技法に由来したインプット。なお、当該評価技法は、市場参加者が価格の形成に使用するであろう、報告企業自身の仮定を反映したものであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の期首に起こったものとみなして認識しております。
(2)公正価値ヒエラルキー別の公正価値測定
2018年度末及び2019年度末における、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
2018年度 (2018年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		―		―		10,261		10,261
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品		791		―		6,505		7,296
負債性金融商品		―		18,005		―		18,005
合計		791		18,005		16,766		35,562

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債		―		―		296		296
合計		―		―		296		296

						(単位:百万円)
2019年度 (2019年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		172		3,016		17,312		20,500
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品		6,750		―		2,898		9,648
負債性金融商品		―		18,043		―		18,043
合計		6,922		21,059		20,210		48,191

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債		―		―		224		224
その他		61		―		―		61
合計		61		―		224		285

2018年度末及び2019年度末における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2018年度 (2018年12月31日)		2019年度 (2019年12月31日)
市場性あり		791		6,751
市場性なし(1)		6,505		2,897
合計		7,296		9,648

(1) 2018年度末において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する市場性のない資本性金融資産は、主に金融関連、AI、広告等のその他事業関連で構成されており、各事業関連における公正価値合計はそれぞれ3,000百万円、1,192百万円及び2,313百万円です。
2019年度末において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する市場性のない資本性金融資産は、主にAI、広告等のその他事業関連で構成されており、各事業関連における公正価値合計はそれぞれ801百万円及び2,096百万円です。
当社グループは、売買目的でなく中長期的な戦略目的であることからこれらの投資について、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定する取消不能な選択を行っております。
2018年度及び2019年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る受取配当金に重要性はありません。
2018年度及び2019年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係るその他の包括利益累計額のうち、認識中止を行ったものにかかる部分は利益剰余金に振り替えております。当該振替額は、それぞれ2,230百万円(利益)、1,081百万円(損失)であります。

2018年度末及び2019年度末において、連結財政状態計算書上公正価値で測定されないが公正価値が開示される資産及び負債は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
2018年度 (2018年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
償却原価で測定する金融資産
社債及びその他の負債性金融商品		―		288		―		288
保証金		―		123		―		123
敷金		―		9,050		―		9,050
合計		―		9,461		―		9,461

償却原価で測定する金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金		―		16		―		16
社債		―		143,743		―		143,743
合計		―		143,759		―		143,759

						(単位:百万円)
2019年度 (2019年12月31日)		レベル1		レベル2		レベル3		合計
償却原価で測定する金融資産
社債及びその他の負債性金融商品		―		284		―		284
保証金		―		57		―		57
敷金		―		9,266		―		9,266
その他		―		100		―		100
合計		―		9,707		―		9,707

償却原価で測定する金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金		―		16		―		16
社債		―		144,254		―		144,254
合計		―		144,270		―		144,270

2018年度及び2019年度において、次の(3)で記載しているレベル3からレベル1への振替を除いて、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替はありません。
(3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

	2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		プット・オプションに基づく負債
1月1日の公正価値	7,143		8,539		△486
連結会計年度における利得(△は損失)合計:
純損益に計上 (1)	△553		―		△74
その他の包括利益に計上 (2)	―		△1,916		―
包括利益 (△は損失)	△553		△1,916		△74
購入	4,763		5,029		△16
処分(3)	―		△4,176		―
オプションの行使	―		―		250
連結除外による減少	△963		△595		26
その他	138		△110		△3
為替換算調整	△267		△266		7
12月31日の公正価値	10,261		6,505		△296

(単位:百万円)

	2019年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		プット・オプションに基づく負債
1月1日の公正価値	10,261		6,505		△296
連結会計年度における利得(△は損失)合計:
純損益に計上 (1)	1,953		―		85
その他の包括利益に計上 (2)	―		△224		―
包括利益 (△は損失)	1,953		△224		85
購入	5,311		―		△28
処分(3)	―		△556		―
その他	△216		176		16
レベル1への振替(4)	―		△3,000		―
為替換算調整	3		△3		△1
12月31日の公正価値	17,312		2,898		△224

(1) 当該金額は、当社グループの連結損益計算書におけるその他の営業外収益又はその他の営業外費用に含まれております。
(2) 当該金額は、当社グループの連結包括利益計算書におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再測定に含まれております。
(3) 2018年及び2019年において、当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融商品を売却しております。当該売却に係る利得の累計額は、それぞれ2,267百万円(利益)、1,081百万円(損失)であります。
(4) 2019年度において、当該資本性金融資産の発行企業が東京証券取引所マザーズに上場したため、当該資本性金融資産をレベル3からレベル1へと振り替えております。
(4)評価技法及びインプット
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する資産及び負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル2に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資信託で構成されております。2019年度末において、取引金融機関により提示された基準価額に基づく公正価値で測定しております。
レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非公開企業に投資するファンド、転換権及び償還権が付された優先株式で構成されております。2018年度末及び2019年度末において、優先株式の転換権及び償還権は二項モデルに基づく公正価値で測定しております。また、非公開企業に投資するファンドは直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しており、優先株式は直近の取引価格、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しております。レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ファンドを除く)の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

評価技法		重大な 観察不能なインプット		2018年度 (2018年12月31日)		2019年度 (2019年12月31日)
ディスカウント・キャッシュ・フロー法		割引率		16.0%		14.9%
		成長率		2.0%		1.0%
二項モデル		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		53.3% - 54.0%		53.3% - 54.0%
		割引率		2.0% - 2.2%		1.4% - 1.6%

成長率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)は優先株式の転換権及び償還権の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、プット・オプションに基づく負債で、子会社株式、関連会社株式及び投資株式に係るプット・オプションであります。当該プット・オプションに基づく負債は、主にオプション・プライシングモデルやモンテカルロ・シミュレーションに基づく公正価値で測定しております。プット・オプションに基づく負債の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

評価技法		重大な 観察不能なインプット		2018年度 (2018年12月31日)		2019年度 (2019年12月31日)
オプション・プライシング モデル		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		51.9%		―
		割引率		1.8%		―
モンテカルロ・シミュレーション		比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティー		43.1%		43.6%
		割引率		2.0%		1.7%

比較可能な上場類似企業の平均ヒストリカルボラティリティーの重大な増大(減少)はプット・オプションに基づく負債の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、割引率の重大な増大(減少)はプット・オプションに基づく負債の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル2に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、債券で構成されております。2018年度末及び2019年度末において、債券はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づく公正価値で測定しており、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率等の観測可能なインプットを利用しております。
レベル3に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として、非上場株式で構成されております。2018年度末及び2019年度末において、非上場株式は直近の取引価格、マーケット・アプローチ等に基づく公正価値で測定しております。特定の非上場株式の公正価値を測定する際に用いた評価技法及び重大な観察不能なインプットに関する定量的情報は、以下のとおりであります。

	評価技法		重大な 観察不能なインプット		2018年度 (2018年12月31日)		2019年度 (2019年12月31日)
	マーケット・アプローチ		収益倍率		1.3 - 9.1		1.4 - 13.3
	類似会社の市場価格		流動性の欠如による割引		30.0%		30.0%

収益倍率の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を上昇(下落)させることとなります。一方、流動性の欠如による割引の重大な増大(減少)は、非上場株式の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
レベル3に分類される金融資産の評価技法及び評価結果については、外部専門家によるものも含め、当社グループのマネジメントが査閲・承認しております。

連結財政状態計算書において公正価値で測定されないが公正価値が開示される資産及び負債
社債(資産)及びその他の負債性金融商品、保証金、敷金、サブリース契約に基づく預り敷金及び社債(負債)
社債(資産)及びその他の負債性金融商品、保証金、敷金、サブリース契約に基づく預り敷金及び社債(負債)の公正価値は、報告日におけるリスク・フリー・レート及び当社の信用リスクスプレッド等の観察可能なインプットを利用したディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。