四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

7.金融資産及び金融負債
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、要約四半期連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、公正価値で測定された金融商品の公正価値の詳細は、注記12. 公正価値測定に記載しております。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)				当第2四半期 連結会計期間 (2020年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
売掛金及びその他の短期債権
償却原価で測定する金融資産	42,680				51,967
その他の金融資産(流動)
償却原価で測定する金融資産
定期預金	3,577				2,534
短期貸付金(1)	1,378				9,164
社債及びその他の負債性金融商品(2)	70		70		140		141
保証金(1)(2)(3)	7,929				10,000
敷金	245				440
その他(1)	718				2,899
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(4)	6,019		6,019		2,508		2,508
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(1)(3)(5)	181		181		213		213
合計	20,117				27,898
その他の金融資産(非流動)
償却原価で測定する金融資産
社債及びその他の負債性金融商品(2)	210		214		140		142
保証金(1)(2)	57		57		1,538		1,538
敷金	9,379		9,266		10,225		10,167
その他(1)	100		100		171		171
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(4)	21,672		21,672		16,632		16,632
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(5)	20,319		20,319		21,870		21,870
合計	51,737				50,576

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)				当第2四半期 連結会計期間 (2020年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
買掛金及びその他の未払金
償却原価で測定される金融負債	43,710				47,041
その他の金融負債(流動)
償却原価で測定される金融負債
預り金	20,237				22,138
短期借入金(6)	23,207				25,595
その他(1)	1,321				5,212
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(1)(3)	61		61		75		75
合計	44,826				53,020
社債(7)	142,851		144,254		143,211		144,445
その他の金融負債(非流動)
償却原価で測定される金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金	16		16		1		1
その他	122				25
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債	224		224		299		299
合計	362				325

(1) Fintech事業に係る金融資産又は金融負債が含まれております。
(2) 当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。当社は、供託した国債を満期まで保有することを意図しており、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、主に銀行との間に前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ33,500百万円、33,679百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1%、0.1%であります。
(3) 当社グループは、運用目的のデリバティブ取引を行っており、通貨、金利、コモディティーの先物等に投資しております。当該取引に関連し、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ3,065百万円、3,477百万円を証券会社に差入れております。運用目的のデリバティブ取引が、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の継続事業に係る税引前四半期損失に与える影響は、それぞれ471百万円の利益、562百万円の損失であります。さらに、前連結会計年度末時点及び当第2四半期連結会計期間末時点における公正価値評価の結果、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産をそれぞれ95百万円、63百万円、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債をそれぞれ61百万円、44百万円を認識しております。
(4) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損損失として2百万円、減損利得として10百万円を認識しております。
(5) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価益として、それぞれ726百万円、87百万円を認識しております。
(6) 前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1%、0.1%であります。
(7) 当社は、2018年度において、海外一般募集による、①ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2023年9月)及び②ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2025年9月)を発行しております。同日、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当による③ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2023年9月)及び④ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2025年9月)を発行しております。当該転換社債型新株予約権付社債については、当初認識時において負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品に当社の信用リスクを加味した割引率を基に算定した公正価値から取引コストを控除した金額により算定しております。当該転換社債型新株予約権付社債の全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した残額は、転換オプションに配分され、取引コスト及び法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されております。当初認識時において、141,932百万円を負債に、4,175百万円を株主資本に認識しております。当初認識後、負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。一方、資本部分は、事後において再測定はしておりません。当第2四半期連結会計期間末の負債部分の帳簿価額は、前連結会計年度末の帳簿価額に利息費用360百万円を加算した143,211百万円であります。当社は、①及び③において、2021年9月21日以降、②及び④において、2023年9月20日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130%以上であった場合、当社は、その選択により、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100%の価額で繰上償還する権利を有します。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。