有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

15. 金融資産及び金融負債
2018年度末及び2019年度末時点における現金及び現金同等物を除く金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。内訳は、連結財政状態計算書の科目ごと及びIFRS第9号「金融商品」で定義されたカテゴリーごとに示しております。当社グループの営業債権に重大な金融要素は含まれておりません。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品のうち、短期又は変動金利という性質を有するため公正価値が帳簿価額と近似しているものについては、当該公正価値を開示しておりません。なお、公正価値で測定された金融商品の公正価値の詳細は、注記26. 公正価値測定に記載しております。

					(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)				2019年度 (2019年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
売掛金及びその他の短期債権
償却原価で測定する金融資産	37,644				42,680
その他の金融資産(流動)
償却原価で測定する金融資産
定期預金	11,507				3,577
短期貸付金	593				1,378
社債及びその他の負債性金融商品(1)	-		-		70		70
保証金(1)(2)	853				7,929
敷金	-				245
その他	4				718
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(3)	2,958		2,958		6,019		6,019
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(2)(4)	-		-		181		181
合計	15,915				20,117
その他の金融資産(非流動)
償却原価で測定する金融資産
社債及びその他の負債性金融商品(1)	280		288		210		214
保証金(1)	123		123		57		57
敷金	9,162		9,050		9,379		9,266
その他	118		118		100		100
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(3)	22,343		22,343		21,672		21,672
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(4)	10,261		10,261		20,319		20,319
合計	42,287				51,737

					(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)				2019年度 (2019年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
買掛金及びその他の未払金
償却原価で測定される金融負債	34,985				43,710
その他の金融負債(流動)
償却原価で測定される金融負債
預り金	13,653				20,237
短期借入金(5)	23,000				23,207
その他	57				1,321
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債	16		16		-		-
その他(2)	-		-		61		61
合計	36,726				44,826
社債(6)	142,132		143,743		142,851		144,254
その他の金融負債(非流動)
償却原価で測定される金融負債
サブリース契約に基づく預り敷金	16		16		16		16
その他	231				122
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
プット・オプションに基づく負債	280		280		224		224
合計	527				362

(1) 当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されております。仮に追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生いたします。当社グループは供託した国債を満期まで保有することを意図しており、2018年度末及び2019年度末において、それぞれ280百万円、280百万円を計上しております。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、銀行との間に2018年度末及び2019年度末において、それぞれ18,500百万円、33,500百万円の信用保証契約を締結しております。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、それぞれ0.1%、0.1%であります。
(2) 当社は2019年1月から運用目的のデリバティブ取引を開始し、通貨、金利、コモディティーの先物等に投資しております。当該取引に関連し、証券会社に2,015百万円を差入れております。2019年度において、運用目的のデリバティブ取引が継続事業に係る税引前損失に与える影響は790百万円の利益であり、2019年度末における公正価値評価の結果、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を95百万円、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債61百万円認識しております。また、台湾において銀行業の参入のため、3,618百万円の資金を金融機関に預託しており、当該資金の引出が制限されております。
(3) 2018年度及び2019年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損損失として、それぞれ10百万円、1百万円を認識しております。
(4) 2018年度及び2019年において、それぞれ純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損676百万円、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価益2,009百万円を認識しております。
(5) 2018年度末及び2019年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ0.1%、0.1%であります。
(6) 2018年度において、海外一般募集による、①ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2023年9月)及び②ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2025年9月)を発行しております。同日、NAVER Corporationを割当先とする第三者割当による③ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2023年9月)及び④ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債37,494.5百万円(利率0%、償還期限2025年9月)を発行しております。当該転換社債型新株予約権付社債については、当初認識時において負債部分の帳簿価額は、類似の負債性金融商品に当社の信用リスクを加味した割引率を基に算定した公正価値から取引コストを控除した金額により算定しております。当該転換社債型新株予約権付社債の全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した残額は、転換オプションに配分され、取引コスト及び法人所得税控除後の金額で株主資本に認識されております。当初認識時において、141,932百万円を負債に、4,175百万円を株主資本に認識しております。当初認識後、負債部分は、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。一方、資本部分は、事後において再測定はしておりません。2019年度末において、負債部分の帳簿価額は、2018年度末の帳簿価額に利息費用719百万円を加算した142,851百万円であります。当社は、①及び③において、2021年9月21日以降、②及び④において、2023年9月20日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130%以上であった場合、当社は、その選択により、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100%の価額で繰上償還する権利を有します。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。