有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

25. 財務上のリスク管理
当社グループは、金融商品による下記のリスクに晒されております。
– 信用リスク
– 流動性リスク
– 市場リスク
当注記において、上記の各リスクについての当社グループのエクスポージャー、当社グループの目的、方針、リスクを測定及び管理するための手続き、並びに当社グループの資本管理に関する情報を記載しております。なお、定量的開示は、当社グループの連結財務諸表全体を通じて開示しております。
(1) リスク管理の枠組み
当社グループは、その資金管理については、定期預金や負債性金融商品等の高い流動性を持ち、かつ、リスクの低い投資に限定しております。当社グループは、主に社債の発行及び銀行を含む高格付けの金融機関からの借入により、資金を調達しております。当社グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用する取引のほか、2019年度から運用を目的としたデリバティブ取引を開始しております。
(2) 信用リスク
信用リスクは、金融商品に係る顧客又は取引先がその契約上の義務を履行できない場合に当社グループに財務的損失が発生するリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客からの債権及び投資から生じております。
(a) 2018年度末及び2019年度末における信用リスクによる当社グループに発生し得る財務上の損失の最大値は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2018年度 (2018年12月31日)		2019年度 (2019年12月31日)
		帳簿価額		帳簿価額
要求払預金(1)		256,965		217,333
定期預金(1)		11,507		3,577
貸付金(2)(6)		593		1,378
保証金(1)(3)		976		7,986
売掛金及びその他の短期債権(2)(4)		37,644		42,680
日本国債(1)(3)		280		280
社債及びその他の負債性金融商品(1)		18,005		18,043
敷金(1)(5)		9,162		9,624
合計		335,132		300,901

(1) 2018年度末及び2019年度末において、これらの資産のうち期日経過のもの、又は減損したものはありません。
(2) 債権については、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に各顧客の特性により影響を受けるものであります。当社グループは、信用リスク管理を行うために、定期的に、顧客又は相手先に関する財政状態及び過去のデータを勘案し、信用評価を実施しております。
2018年度末及び2019年度末において、当社グループは、貸付金並びに売掛金及びその他の短期債権に係る予想信用損失に対する引当金を計上しております。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、当初認識時点以降に信用リスクの著しい増大があったか否かによって変わります。信用リスクの著しい増大が無かった償却原価で測定される金融資産に対しては、当報告日現在の12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増大があった償却原価で測定される金融資産に対しては、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。12か月及び全期間の予想信用損失は、日本における社債の格付別の債務不履行の実績に基づいて算出した債務不履行に係る確率を用いて測定しております。売上債権に対しては、売上債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第9号において認められる簡便法を適用しております。売上債権の予想信用損失は、当社が有する売上債権の過去回収実績に将来の経済状況等の予測を加味して算出したデフォルト確率を用いて測定しております。信用リスクの著しい増大があった場合には、将来予測的な情報を含めたすべての合理的で裏付け可能な情報を考慮して測定しております。
(3) 資金決済法に基づき差入れられた金融商品の詳細は,注記15. 金融資産及び金融負債に記載しております。
(4) 当社グループは、類似の特性を持つ又はビジネス活動を行う少数の取引先が売掛金及びその他の短期債権の大部分を占めており、経済その他の状況の変化により同様に影響を受ける場合に、信用リスクの集中を識別しております。2018年度末及び2019年度末における売掛金及びその他の短期債権の23.6%及び23.5%を2社の決済サービスプロバイダが占めております。この結果当社グループには、信用リスクの重要な集中が存在しております。
(5) 主要な金額は、当社グループのオフィスの賃貸借契約に関して支払われた敷金であります。
(6) 当社グループは、2018年度末及び2019年度末において持分法適用会社に対する貸出コミットメントを行っております。貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)		2019年度 (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額	1,000		1,000
貸出実行残高	-		-
貸出未実行残高	1,000		1,000

(b) 売掛金及びその他の債権
2018年度末及び2019年度末において、当社グループは、資産の当初認識時における債務不履行の可能性を考慮し、継続的に各報告期間において信用リスクが著しく増大しているか否かを検討しております。信用リスクの著しい増大の有無を評価するために、当社グループは、報告日時点の当該資産に係る債務不履行のリスクを、当初認識日時点の債務不履行のリスクと比較しております。この場合においては、入手できる合理的で裏付け可能な将来予測的な情報について考慮しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。
‐外部信用格付(入手可能な範囲)
‐事業状況、財務状況又は経済状況の実際のあるいは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
‐顧客又は相手先に関する営業成績の実際の又は予想される著しい変化
‐顧客又は相手先の信用状態の著しい変化
上記の分析にかかわらず、債務者の契約上の支払が期日経過となった場合、信用リスクの著しい増大と推定しております。顧客又は相手先が支払期日から6ヶ月以内に契約上の支払を行わなかった場合を金融資産の債務不履行として定義しております。将来の回収について現実的な見込みがない場合には、金融資産を直接減額しております。
売掛金及びその他の債権に対する損失評価引当金の算定は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2018年度 (2018年12月31日)
		延滞なし		6ヶ月以内の期日経過		6ヶ月超の期日経過		12ヶ月超の期日経過		合計
予想損失率(1)		0.0%		1.7%		30.4%		97.5%		1.2%
売掛金及びその他の債権		35,182		2,386		176		367		38,111
損失評価引当金		16		39		54		358		467

								(単位:百万円)
		2019年度 (2019年12月31日)
		延滞なし		6ヶ月以内の期日経過		6ヶ月超の期日経過		12ヶ月超の期日経過		合計
予想損失率(1)		0.1%		1.7%		27.8%		85.6%		1.5%
売掛金及びその他の債権		39,402		3,096		228		620		43,346
損失評価引当金		20		52		63		531		666

(1) 予想損失率は、直近1年間の売上債権及びその他の債権に対する損失率で算出しております。
売掛金及びその他の債権に対する損失評価引当金の変動状況は、以下のとおりであります。
なお、6ヶ月超期日を経過した売掛金及びその他の債権に重要性はないため、集約して記載しております。

	(単位:百万円)
	引当金
損失評価引当金の2018年1月1日残高	492
期中増加額(繰入)	304
期中減少額(戻入)	△60
期中減少額(目的使用)	△171
期中減少額(連結除外)	△102
期中増加額(為替換算)	4
損失評価引当金の2018年12月31日残高	467
期中増加額(繰入)	312
期中減少額(戻入)	△18
期中減少額(目的使用)	△95
期中増加額(為替換算)	0
損失評価引当金の2019年12月31日残高	666

2018年度末及び2019年度末における、非流動の売掛金及びその他の債権についての詳細は注記7. 売掛金及びその他の債権に記載しております。
(c) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関して2018年度及び2019年度において認識された損失評価引当金のほとんどは12か月の予想信用損失に限られております。
経営者は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産として区分されている債券について、「信用リスクが低い」とは、少なくとも1つの主要格付機関が投資適格の格付けを行っている場合とみなしております。それ以外の投資は、債務不履行のリスクが低く、発行体が近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を遂行するための高い能力を有している場合、信用リスクが低いとみなしております。
2018年度末において、償却原価で測定する金融資産は定期預金及び日本国債等の信用リスクが低い金融資産で構成されており、当該金融資産に対する損失評価引当金は計上しておりません。2019年度末において、償却原価で測定する金融資産は主に保証金等の信用リスクが低い金融資産及び貸付金で構成されており、当該貸付金に対する損失評価引当金72百万円を計上しております。また、当該貸付金に対する損失評価引当金の算定は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		2019年度 (2019年12月31日)
		延滞なし		6ヶ月以内の期日経過		合計
予想損失率		4.2%		19.2%		5.0%
貸付金		1,379		71		1,450
損失評価引当金		58		14		72

2018年度末及び2019年度末において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に対する損失評価引当金として、それぞれ27百万円、28百万円を計上しております。償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産から発生すると予測される予想損失の金額は重要ではないため、変動状況の記載は省略しております。
(3) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に係る債務を履行するにあたり困難に直面するリスクであります。当社グループは、通常の状態及び負荷を与えた状態の両方において、受け入れ不能な損失又は信用に対するリスクが顕在化しないよう、期日に債務を履行するのに十分な流動性を、可能な限り維持し確保することを、流動性管理の方針としております。
当社グループは、長期及び短期の経営戦略を通じてキャッシュ・フローをモニタリングしており、予測される事業上の費用を充足するのに十分な手許資金を確保しております。
(a) 金融負債
2018年度末及び2019年度末における残存する期日に基づく金融負債の残高は以下のとおりであります。下記の金額には、金融負債に係る支払いが予定されている利息見積額を含んでおります。

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・アウト・フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
買掛金及びその他の未払金	35,210		35,210		34,985		225		―
短期借入金(1)	23,000		23,019		23,019		―		―
預り金	13,653		13,653		13,653		―		―
社債	142,132		146,320		―		73,160		73,160
サブリースに基づく預り敷金	16		16		―		16		―
プット・オプションに基づく負債	296		296		16		280		―
合計	214,307		218,514		71,673		73,681		73,160

							(単位:百万円)
	2019年度 (2019年12月31日)
	帳簿価額		契約上のキャッシュ・アウト・フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
買掛金及びその他の未払金	43,829		43,829		43,710		119		―
短期借入金(1)	23,207		23,246		23,246		―		―
預り金	20,237		20,237		20,237		―		―
社債	142,851		146,320		―		73,160		73,160
リース負債	56,637		66,102		11,593		23,418		31,091
サブリースに基づく預り敷金	16		16		―		16		―
プット・オプションに基づく負債	224		224		―		224		―
合計	287,001		299,974		98,786		96,937		104,251

(1) 当社グループは、2018年度末及び2019年度末において銀行4行とコミットメントライン契約を有しております。コミットメントライン総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)		2019年度 (2019年12月31日)
コミットメントライン総額	23,680		43,680
借入実行残高	23,000		23,100
未実行残高	680		20,580

(b) 金融資産
非公開企業への投資
非公開企業への投資ファンドに係る有限責任組合員として、当社グループは、当該ポートフォリオ投資について、全ての有限責任組合員により出資されるべき合計金額の持分割合に比例した額を適時に組合へ出資するよう要求される可能性があります。上限額は、出資要求の日における未払いの出資合意金額(2018年度末において1,215百万円及び30百万米ドル(3,349百万円)、2019年度末において710百万円及び27百万米ドル(2,928百万円))であります。
(4) 市場リスク
市場リスクは、将来キャッシュ・フロー又は当社グループが保有する金融商品の価値に影響を与える市場価格の変動リスクであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最適化する一方で、許容可能な範囲内に市場リスクに係るエクスポージャーを管理及びコントロールすることであります。
(a) 為替リスク
当社グループは、機能通貨以外の通貨建ての販売及び購買取引について為替リスクに晒されております。当社グループが取引に使用している主要な通貨は、日本円、韓国ウォン、ユーロ、米ドル、タイバーツ、シンガポールドル、及びニュー台湾ドルであります。2018年度末及び2019年度末における機能通貨以外の通貨建ての主要な資産及び負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
資産:
現金及び現金同等物	韓国ウォン		15,539		0.10		1,534
	米ドル		109		110.36		11,985
	日本円		337		1.00		337
売掛金	韓国ウォン		2,362		0.10		233
	米ドル		12		110.36		1,378
	タイバーツ		72		3.39		245
償却原価で測定する金融商品
定期預金	韓国ウォン		7,100		0.10		701
短期貸付金	米ドル		11		110.36		1,260
保証金	韓国ウォン		8,628		0.10		852
敷金	韓国ウォン		7,250		0.10		716
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	米ドル		23		110.36		2,491
	ニュー台湾ドル		88		3.61		319

							(単位:百万円)
	2019年度 (2019年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
資産:
現金及び現金同等物	韓国ウォン		24,893		0.09		2,341
	米ドル		93		108.87		10,155
	日本円		337		1.00		337
	ユーロ		3		122.00		380
売掛金及びその他の債権	韓国ウォン		21,102		0.09		1,984
	米ドル		16		108.87		1,693
	タイバーツ		62		3.64		227
償却原価で測定する金融商品
定期預金	米ドル		5		108.87		545
保証金	韓国ウォン		33,242		0.09		3,126
敷金	韓国ウォン		5,541		0.09		521
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	米ドル		36		108.87		3,928
	ニュー台湾ドル		95		3.62		343
	韓国ウォン		25,439		0.09		2,392
	タイバーツ		162		3.64		590
	シンガポールドル		3		80.73		233

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
負債:
買掛金及びその他の未払金	韓国ウォン		△44,026		0.10		△4,345
	米ドル		△11		110.36		△1,229
	ニュー台湾ドル		△125		3.61		△451
	日本円		△256		1.00		△256
プット・オプションに基づく負債	韓国ウォン		△2,296		0.10		△227

							(単位:百万円)
	2019年度 (2019年12月31日)
	通貨		金額		為替レート		円換算額
負債:
買掛金及びその他の未払金	韓国ウォン		△35,934		0.09		△3,379
	米ドル		△6		108.87		△704
	日本円		△202		1.00		△202
プット・オプションに基づく負債	韓国ウォン		△2,410		0.09		△227
リース負債	韓国ウォン		△23,219		0.09		△2,183

継続事業に係る税引前利益又は損失及び資本に対する2018年度末及び2019年度末における為替レートの変動による影響は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2018年度 (2018年12月31日)
		資本				税引前利益(△は損失)
通貨		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価
韓国ウォン		△14		13		△27		26
米ドル		584		△556		794		△756
タイバーツ		8		△8		12		△12
ニュー台湾ドル		△6		5		△7		6
日本円		3		△3		4		△4

								(単位:百万円)
		2019年度 (2019年12月31日)
		資本				税引前利益(△は損失)
通貨		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価		機能通貨が5%増価		機能通貨が5%減価
韓国ウォン		170		△162		239		△228
米ドル		630		△600		831		△791
タイバーツ		28		△27		41		△39
ニュー台湾ドル		12		△11		17		△16
日本円		6		△6		7		△6
ユーロ		15		△14		19		△18
シンガポールドル		8		△8		12		△11

上記の表は、その他の全ての変数を一定と仮定した場合の韓国ウォン、米国ドル、タイバーツ、ニュー台湾ドル、円、ユーロ、及びシンガポールドルの変動についての感応度を表しております。
(b) 金利リスク
2018年度末及び2019年度末における有利子の金融資産及び負債は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
		2018年度 (2018年12月31日)				2019年度 (2019年12月31日)
		固定金利		変動金利		固定金利		変動金利
金融資産
保証金		―		―		―		1,672
日本国債		280		―		280		―
定期預金		11,507		―		3,577		―
貸付金		110		―		1,396		―
社債及びその他の負債性金融商品		18,005		―		18,043		―
金融資産合計		29,902		―		23,296		1,672
金融負債
短期借入金		―		23,000		94		23,100
金融負債合計		―		23,000		94		23,100

当社グループは、上記の金融資産及び負債を保有しているために、金利リスクに晒されております。以下に2018年度末及び2019年度末の上記の金融負債の残高を用いた分析及び2018年度末及び2019年度末の負債性金融商品の残高を用いた分析を記載しております。なお、当該負債及び資産が各日の直前の連結会計年度にわたり継続的に保有しており、また、その他のすべての変数は一定であると仮定しております。金利の変動による、資本及び報告日から1年間における損益に対する潜在的な影響は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	資本				税引前利益(△は損失)
	50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少		50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少
支払利息	△79		16		△115		23

							(単位:百万円)
	2019年度 (2019年12月31日)
	資本				税引前利益(△は損失)
	50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少		50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少
支払利息	△79		17		△116		25

							(単位:百万円)
	2018年度 (2018年12月31日)
	資本				その他の包括利益(△は損失)
	50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少		50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少
負債性金融商品	△145		86		△212		125

							(単位:百万円)
	2019年度 (2019年12月31日)
	資本				その他の包括利益(△は損失)
	50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少		50ベーシス・ ポイント増加		50ベーシス・ ポイント減少
負債性金融商品	△121		69		△177		100

(5) 資本管理
当社グループは、継続企業として存続することを確実にするため、強固な資本的基礎を維持することとしております。また、当社グループは、負債と資本のバランスの管理を通じて、投資家、債権者及び市場の信用を保つこと及び事業の発展を持続することを追求しております。2018年においては、事業の更なる成長のための投資を行い中期的な企業価値向上を図る観点から、当該資金需要に対応するため社債を発行しております。持続可能な成長を達成するために、当社グループは、事業成長のための外部リソースの取得等の投資機会がある時に事業投資を行うことができるだけの十分な資金調達余力が必要であると理解しております。現在の資本と主な負債の金額は以下の通りです。

				(単位:百万円)
		2018年度 (2018年12月31日)		2019年度 (2019年12月31日)
短期借入金		23,000		23,207
社債		142,132		142,851
リース負債		―		56,637
合計		165,132		222,695
資本合計		208,514		174,663

当社グループには、外部から要求された資本要件はありません。