有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/27 15:03
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
27. 株式報酬
当社グループは、役員及び従業員に対するストック・オプション・インセンティブ・プランを有しております。
(1) ストック・オプション制度
2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは1個に対し、当社の普通株式500株を、2017年度に付与されたストック・オプションは1個に対し、当社の普通株式100株を、定められた期間において、固定価格で購入する権利があります。2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円、2017年度に付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円であります。
2019年度において、当社は47,028個のストック・オプションを付与しており、これは当社の普通株式4,702,800株に相当します。2019年度において付与されたストック・オプションの行使価格は3,500円です。
2013年度、2014年度、2015年度及び2017年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しており、2019年度において、付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて算定しております。
2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から2年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から8年間であります。2017年度に付与されたストック・オプションは付与日から1年を経過するごとに25%ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年7月18日までであります。
2019年度において、付与されたストック・オプションは、付与日から3年経過した時点で20%、その後1年を経過するごとに30%、50%が権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2029年7月8日までであります。
2013年度、2014年度、2015年度、2017年度及び2019年度(第23回新株予約権及び第24回新株予約権)に付与されたストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。
また、2019年度に付与されたストック・オプション(第22回新株予約権)の権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。また、当社普通株式の株価が以下の(ⅰ)から(ⅲ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができるものとしております。
(ⅰ)新株予約権の割当日の3年後の応答日から6年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下、同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円(以下、「基準株価」という。)を超える場合、割当を受けた新株予約権の総数の20%
(ⅱ)新株予約権の割当日の4年後の応答日から7年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ⅲ)新株予約権の割当日の5年後の応答日から8年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受けた新株予約権の総数の50%
ストック・オプションの評価技法及び使用した仮定の詳細は注記4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(f)に記載しております。
2018年度及び2019年度において当該報酬制度に取消や条件変更はありません。
① 2018年度及び2019年度における変動状況は以下のとおりであります。
2018年度及び2019年度における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
(1) 2018年度及び2019年度における期中失効には、それぞれ権利放棄による失効分763,300株及び120,200株を含んでおります。
(2) 2018年度及び2019年度における上記オプションの行使日現在の加重平均株価は、それぞれ4,245円及び3,975円であります。
② 2018年度末及び2019年度末における未行使のストック・オプションの行使価格及び株式数は以下のとおりであります。
③ 2018年度末及び2019年度末における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ6.6年及び8.1年であります。
④ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の算定において、評価モデルに使用したインプット
2018年度において付与したストック・オプションはありません。
2019年7月29日に付与したストック・オプションの公正価値の加重平均は、普通株式1株当たり1,287円であります。
予想ボラティリティは、当社の上場日から割当日までの日次の株価の変化率に基づき算定しており、将来のトレンドを示すものと推定しておりますが、実際の結果は、必ずしも当該推定のとおりとなるとは限りません。
ストック・オプション(第24回新株予約権)については、付与対象者が当社グループの従業員であるため、想定される退職行動(年間退職率9.25%)に基づき早期権利行使の影響を織り込んでおります。
ストック・オプション(第22回新株予約権)については、権利行使期間ごとに当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、判定期間において、基準株価を超えることを要する株式市場条件が付されております。二項モデルで算出したストック・オプションの単価に、モンテカルロ・シミュレーションを使用して、当該株式条件を反映しております。
⑤ 2018年度及び2019年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。
(2) 持分決済型の株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的として、株式給付規程を設けております。
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年7月18日に262,069株相当のポイントを、2018年1月1日に26,946株相当のポイントを、2018年7月20日に260,133株相当のポイントを、2019年1月23日に48,651株相当のポイントを、2019年7月29日に161,172株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。
ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年4月1日から2020年4月1日の間、2018年1月1日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月1日から2020年10月1日の間、2018年7月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年4月1日から2021年4月1日の間、2019年1月23日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年10月1日から2021年10月1日の間、2019年7月29日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2020年4月1日から2022年4月1日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2018年度及び2019年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。
(1)1ポイントが1株に相当します。
② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。2018年度末及び2019年度末における加重平均残存契約年数は、それぞれ1.2年及び0.9年であります。
③ 2018年1月1日及び2018年7月20日に付与されたポイントの公正価値は、それぞれ付与日の株価である4,865円及び5,130円であります。また、2019年1月23日及び2019年7月29日に付与されたポイントの公正価値は、それぞれ付与日の株価である3,905円及び3,500円であります。
④ 2018年度及び2019年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。
(3) 現金決済型の株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年7月18日に567,056株相当のポイントを、2018年1月1日に58,660株相当のポイントを、2018年7月20日に543,733株相当のポイントを、2019年1月23日に90,744株相当のポイントを、2019年7月29日に306,452株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。
ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年4月1日から2020年4月1日の間、2018年1月1日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月1日から2020年10月1日の間、2018年7月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年4月1日から2021年4月1日の間、2019年1月23日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年10月1日から2021年10月1日の間、2019年7月29日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2020年4月1日から2022年4月1日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2018年度及び2019年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。
(1)1ポイントが1株に相当します。
② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。2018年度末及び2019年度末における加重平均残存契約年数は、それぞれ1.2年及び0.9年であります。
③ 2018年1月1日及び2018年7月20日に付与されたポイントの付与日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である4,865円及び5,130円であり、測定日の公正価値はいずれも2018年度末の株価3,775円であります。また、2019年1月23日及び2019年7月29日に付与されたポイントの付与日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である3,905円及び3,500円であり、測定日の公正価値はいずれも2019年度末の株価5,350円であります。
④ 2018年度及び2019年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。
⑤ 現金決済型の株式給付信託に関して2018年度末及び2019年度末の連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿価額はそれぞれ流動負債が758百万円、1,849百万円、非流動負債が669百万円、774百万円であります。
⑥ 確定した負債のうち、2018年度末及び2019年度末において未給付の負債は、それぞれ12百万円、11百万円であります。
当社グループは、役員及び従業員に対するストック・オプション・インセンティブ・プランを有しております。
(1) ストック・オプション制度
2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは1個に対し、当社の普通株式500株を、2017年度に付与されたストック・オプションは1個に対し、当社の普通株式100株を、定められた期間において、固定価格で購入する権利があります。2013年度に付与されたストック・オプションの行使価格は344円、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションの行使価格は1,320円、2017年度に付与されたストック・オプションの行使価格は4,206円であります。
2019年度において、当社は47,028個のストック・オプションを付与しており、これは当社の普通株式4,702,800株に相当します。2019年度において付与されたストック・オプションの行使価格は3,500円です。
2013年度、2014年度、2015年度及び2017年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しており、2019年度において、付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて算定しております。
2013年度、2014年度及び2015年度に付与されたストック・オプションは付与日から2年経過した時点で権利確定し、権利行使期間は権利確定日から8年間であります。2017年度に付与されたストック・オプションは付与日から1年を経過するごとに25%ずつ権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2027年7月18日までであります。
2019年度において、付与されたストック・オプションは、付与日から3年経過した時点で20%、その後1年を経過するごとに30%、50%が権利確定し、権利行使期間は権利確定日から2029年7月8日までであります。
2013年度、2014年度、2015年度、2017年度及び2019年度(第23回新株予約権及び第24回新株予約権)に付与されたストック・オプションの権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員又は従業員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。
また、2019年度に付与されたストック・オプション(第22回新株予約権)の権利確定条件は付与日から権利確定日まで、権利行使条件は付与日から権利行使時まで、ストック・オプションを付与された者が継続して当社グループの役員であることを要しますが、取締役会で承認された場合にはこの限りではありません。また、当社普通株式の株価が以下の(ⅰ)から(ⅲ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができるものとしております。
(ⅰ)新株予約権の割当日の3年後の応答日から6年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下、同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、7,518円(以下、「基準株価」という。)を超える場合、割当を受けた新株予約権の総数の20%
(ⅱ)新株予約権の割当日の4年後の応答日から7年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ⅲ)新株予約権の割当日の5年後の応答日から8年後の応答日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合、割当てを受けた新株予約権の総数の50%
ストック・オプションの評価技法及び使用した仮定の詳細は注記4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定(f)に記載しております。
2018年度及び2019年度において当該報酬制度に取消や条件変更はありません。
① 2018年度及び2019年度における変動状況は以下のとおりであります。
2018年度及び2019年度における発行済ストック・オプション数(株式数換算)の変動状況及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。
| 2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 2019年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||||||
| 普通新株予約権 | |||||||
| 株式数(株) | 加重平均行使価額(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価額(円) | ||||
| 1月1日 発行済残高 | 5,577,000 | 2,421 | 3,738,300 | 2,245 | |||
| 期中付与 | ― | ― | 4,702,800 | 3,500 | |||
| 期中失効(1) | △983,200 | 4,178 | △152,300 | 4,021 | |||
| 期中行使(2) | △855,500 | 1,171 | △608,500 | 942 | |||
| 期中行使期限到来 | ― | ― | ― | ― | |||
| 12月31日 発行済残高 | 3,738,300 | 2,245 | 7,680,300 | 3,081 | |||
| 12月31日 行使可能残高 | 2,701,400 | 1,492 | 2,376,000 | 1,960 | |||
(1) 2018年度及び2019年度における期中失効には、それぞれ権利放棄による失効分763,300株及び120,200株を含んでおります。
(2) 2018年度及び2019年度における上記オプションの行使日現在の加重平均株価は、それぞれ4,245円及び3,975円であります。
② 2018年度末及び2019年度末における未行使のストック・オプションの行使価格及び株式数は以下のとおりであります。
| 行使価格 | 株式数(株) | ||||
| 2018年度末(2018年12月31日) | 2019年度末(2019年12月31日) | ||||
| 2013年12月17日発行 | 344 | 544,500 | 309,000 | ||
| 2014年2月8日発行 | 1,320 | 649,000 | 502,500 | ||
| 2014年8月9日発行 | 1,320 | 148,500 | 116,000 | ||
| 2014年11月1日発行 | 1,320 | 122,500 | 109,000 | ||
| 2015年2月4日発行 | 1,320 | 891,500 | 708,500 | ||
| 2017年7月18日発行 | 4,206 | 1,382,300 | 1,262,100 | ||
| 2019年7月29日発行 | 3,500 | ― | 4,673,200 | ||
③ 2018年度末及び2019年度末における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ6.6年及び8.1年であります。
④ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の算定において、評価モデルに使用したインプット
| 2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 2019年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 配当利回り | ― | 0.0% |
| 予想ボラティリティ | ― | 36.6% |
| リスク・フリー・レート | ― | △0.15% |
| オプションの予想残存期間(年) | ― | 10 |
| 権利行使価格(円) | ― | 3,500 |
| 普通株式1株当たりの付与日における株価(円) | ― | 3,500 |
| 使用した評価技法 | ― | 二項モデル |
2018年度において付与したストック・オプションはありません。
2019年7月29日に付与したストック・オプションの公正価値の加重平均は、普通株式1株当たり1,287円であります。
予想ボラティリティは、当社の上場日から割当日までの日次の株価の変化率に基づき算定しており、将来のトレンドを示すものと推定しておりますが、実際の結果は、必ずしも当該推定のとおりとなるとは限りません。
ストック・オプション(第24回新株予約権)については、付与対象者が当社グループの従業員であるため、想定される退職行動(年間退職率9.25%)に基づき早期権利行使の影響を織り込んでおります。
ストック・オプション(第22回新株予約権)については、権利行使期間ごとに当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、判定期間において、基準株価を超えることを要する株式市場条件が付されております。二項モデルで算出したストック・オプションの単価に、モンテカルロ・シミュレーションを使用して、当該株式条件を反映しております。
⑤ 2018年度及び2019年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 2019年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 持分決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計 | 559 | 888 |
(2) 持分決済型の株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、株価と連動した従業員へのインセンティブ及び将来における優秀な人材の確保及び長期勤務を目的として、株式給付規程を設けております。
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年7月18日に262,069株相当のポイントを、2018年1月1日に26,946株相当のポイントを、2018年7月20日に260,133株相当のポイントを、2019年1月23日に48,651株相当のポイントを、2019年7月29日に161,172株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を当社及び日本国内子会社の従業員に給付することとなります。
ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年4月1日から2020年4月1日の間、2018年1月1日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月1日から2020年10月1日の間、2018年7月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年4月1日から2021年4月1日の間、2019年1月23日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年10月1日から2021年10月1日の間、2019年7月29日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2020年4月1日から2022年4月1日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2018年度及び2019年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。
| J-ESOP(持分決済型) | ||
| ポイント数(1) | ||
| 2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 2019年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1月1日 発行済残高 | 251,302 | 445,401 |
| 期中付与 | 287,079 | 209,823 |
| 期中失効 | △35,091 | △48,662 |
| 期中行使 | △57,889 | △145,579 |
| 期中行使期限到来 | ― | △392 |
| 12月31日 発行済残高 | 445,401 | 460,591 |
| 12月31日 行使可能残高 | 5,275 | 8,505 |
(1)1ポイントが1株に相当します。
② 当制度は、株式を給付するものでありますので行使価格はありません。2018年度末及び2019年度末における加重平均残存契約年数は、それぞれ1.2年及び0.9年であります。
③ 2018年1月1日及び2018年7月20日に付与されたポイントの公正価値は、それぞれ付与日の株価である4,865円及び5,130円であります。また、2019年1月23日及び2019年7月29日に付与されたポイントの公正価値は、それぞれ付与日の株価である3,905円及び3,500円であります。
④ 2018年度及び2019年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 2019年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 持分決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計 | 827 | 875 |
(3) 現金決済型の株式給付信託(J-ESOP)
当社グループは、当該株式給付規程に基づき、当社グループの従業員に対して2017年7月18日に567,056株相当のポイントを、2018年1月1日に58,660株相当のポイントを、2018年7月20日に543,733株相当のポイントを、2019年1月23日に90,744株相当のポイントを、2019年7月29日に306,452株相当のポイントを付与しております。ポイントを付与された従業員が株式給付規程に定める条件を充足した時点で従業員の給付を受ける権利が確定し、信託は当該信託が保有する、ポイント数に相当する数の株式を市場で売却するなどして得られた現金を従業員に支給することとなります。
ポイントが付与された当社グループの従業員について、株式給付規程に定める勤務条件は、2017年7月18日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年4月1日から2020年4月1日の間、2018年1月1日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2018年10月1日から2020年10月1日の間、2018年7月20日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年4月1日から2021年4月1日の間、2019年1月23日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2019年10月1日から2021年10月1日の間、2019年7月29日にポイントが付与された当社グループの従業員については、2020年4月1日から2022年4月1日の間にそれぞれ設定されている各権利確定日まで当社グループの従業員として在籍することであります。
① 2018年度及び2019年度における変動状況は以下のとおりであります。
当該期間における発行済ポイント数の変動状況は以下のとおりであります。
| J-ESOP(現金決済型) | ||
| ポイント数(1) | ||
| 2018年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 2019年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1月1日 発行済残高 | 533,502 | 890,624 |
| 期中付与 | 602,393 | 397,196 |
| 期中失効 | △101,430 | △94,297 |
| 期中行使 | △143,841 | △305,760 |
| 期中行使期限到来 | ― | △176 |
| 12月31日 発行済残高 | 890,624 | 887,587 |
| 12月31日 行使可能残高 | 2,373 | 3,840 |
(1)1ポイントが1株に相当します。
② 当制度は、現金を支給するものでありますので行使価格はありません。2018年度末及び2019年度末における加重平均残存契約年数は、それぞれ1.2年及び0.9年であります。
③ 2018年1月1日及び2018年7月20日に付与されたポイントの付与日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である4,865円及び5,130円であり、測定日の公正価値はいずれも2018年度末の株価3,775円であります。また、2019年1月23日及び2019年7月29日に付与されたポイントの付与日の公正価値は、それぞれ付与日の株価である3,905円及び3,500円であり、測定日の公正価値はいずれも2019年度末の株価5,350円であります。
④ 2018年度及び2019年度の連結損益計算書において認識した株式報酬費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 2018年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 2019年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 現金決済型の株式報酬取引から生じる費用の合計 | 1,142 | 2,486 |
⑤ 現金決済型の株式給付信託に関して2018年度末及び2019年度末の連結財政状態計算書において認識した負債の帳簿価額はそれぞれ流動負債が758百万円、1,849百万円、非流動負債が669百万円、774百万円であります。
⑥ 確定した負債のうち、2018年度末及び2019年度末において未給付の負債は、それぞれ12百万円、11百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
