有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、収益、費用、資産及び負債の報告額、並びに関連する開示に影響する見積りを行い、仮定を置いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び連結会計年度末において合理的であると判断された様々な要因を勘案したマネジメントの最善の判断に基づいております。その性質上、これらの仮定及び見積りに係る不確実性は将来の期間において資産又は負債の帳簿価額の重要な修正を要する結果となる可能性があります。
見積り及び仮定はマネジメントにより継続的に見直ししております。見積り及び仮定の変更による影響は、当該変更の期間又は当該変更の期間及び将来の期間において認識します。マネジメントによる見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に認識された金額に重要な影響を与え得るものは以下のとおりであります。
(a) 減損
- 関連会社及び共同支配企業投資、及びその他の非金融資産
のれんを除く非流動資産
有形固定資産、使用権資産及び耐用年数を確定できる無形資産並びに関連会社及び共同支配企業投資等ののれんを除く非流動資産は、報告期間の末日において減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における、陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。
減損の兆候が存在する場合には、その範囲を決定するために回収可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使用価値又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額となります。個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を損益に認識しております。
使用価値に基づく回収可能価額には、当該価額及び最終的な減損の額に重要な影響をあたえ得る、マネジメントによる見積りが含まれております。当該使用価値の見積りは、資産又は資金生成単位が創出すると見込まれる見積将来キャッシュ・フローに対して税引前割引率を用いて算定しており、主に以下の仮定を含んでおります。
・税引前割引率(類似企業の加重平均資本コストやコントロール・プレミアム等を考慮した率)
・永久成長率(財務予算等の計画期間以降のキャッシュ・フロー予測を行うために使用しております)
なお、見積将来キャッシュ・フローは、主にマネジメントにより承認された財務予算に基づくものであり、過去の経験を勘案した、かつ、外部情報及び内部情報を使用したマネジメントの最善の見積りを表しております。
毎年の減損テストは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を対象として行っております。
のれん
のれんの減損テストにあたり、のれんが配分された資金生成単位の帳簿価額が、当該のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額により裏付けられるかについて、当社グループは判断を行使し、評価しております。
資金生成単位の回収可能価額は、見積りを含む使用価値の算定に基づいております。使用価値の算定に用いた主要な仮定には、割引率、永久成長率及びマネジメントにより承認された財務予算に基づく5年以内のキャッシュ・フロー予測があります。計画期間以降のキャッシュ・フロー予測は、永久成長率を用いて推定しております。キャッシュ・フロー予測は、過去の経験を勘案したものであり、マネジメントの最善の見積りを表しております。これらの仮定は、ユーザー・トレンド、マーケティング費用、会社のIT関連支出及び競合他社との競争といった要因により、重要な調整の対象となる可能性があります。のれんが配分された異なる資金生成単位の回収可能価額の算定に使用される主要な仮定は、注記11.減損損失に記載のとおりであります。
- 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益で測定される金融資産
当社グループは、償却原価及びその他の包括利益で測定される金融資産に関連する予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りの方法は、各金融資産または資産のグループごとに、信用リスクの著しい増大があったか否かによって変わります。信用リスクの著しい増大があった場合には、当該金融資産又は資産グループに係る損失評価引当金を、将来予測的な情報を含めたすべての合理的で裏づけ可能な情報を考慮して全期間の予想信用損失に等しい金額で見積り、信用リスクの著しい増大がなかった場合には、当該金融資産又は資産グループに係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で見積もっております。
売上債権に対しては、売上債権の当初認識から全期間の予想信用損失を見積もって認識する、IFRS第9号が認める単純化した方法を適用しております。

(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、連結財政状態計算書上の資産又は負債の帳簿価額とその税務基準額の差異である一時差異について繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、報告期間末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税法に基づいた税率及び、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は、課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループのマネジメントにより承認された財務予算に基づき算定しており、マネジメントの主観的な判断及び見積を伴います。当社グループは、前提条件の何らかの調整や将来の税法の改正が繰延税金資産及び負債の額に重要な影響を与える可能性があるため、これらの見積りは重要であると考えております。
(c) 公正価値で測定される金融商品についての公正価値算定方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債は以下の公正価値で測定しております。
- 同一銘柄の資産又は負債に係る活発な市場での相場価格
- 資産又は負債に係る相場価格以外の直接又は間接の観察可能なインプットを用いて算定された公正価値、及び
- 観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値
特に観察不能なインプットを組み込んだ評価技法を用いて算定された公正価値は、経験に基づく仮定など、当社グループのマネジメントによる判断と仮定及びディスカウント・キャッシュ・フロー法のような特定の数値計算方式に基づくものとなります。
(d) 引当金
当社グループはリース資産に係る資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しております。この引当金は、リースの解約に伴い、リース資産を契約書に規定されている状態に回復する際に発生すると予想される費用について経営者の最善の見積りに基づいて認識しております。この見積りは、連結会計年度末におけるリスクと不確実性を考慮に入れております。
ユーザーによる電子アイテム購入のための前払式支払手段の将来の使用に関して外部のプラットフォーム・パートナーへ支払うべきライセンス料などに対する引当金を計上しています。プロモーション及びマーケティング目的の前払式支払手段はユーザーに無償で提供しております。
(e) 確定給付制度
確定給付制度の費用及び債務の現在価値は、数理計算による評価を用いて算定しております。数理計算による評価は、割引率及び将来の昇給率を含む様々な仮定を伴うものであります。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値を算定するために、報告期間末日時点の確定給付制度債務に適用される通貨及び見積り支払期間と整合した優良社債の市場利回りを基に割引率を決定しております。将来の昇給率の見積りは、過去の昇給率及び将来の見積りインフレ率に基づいております。
評価に内在する複雑性及び長期という性質のために、確定給付制度債務はこれらの仮定の変化に対して高い感応度を有しております。すべての仮定は各報告日において見直ししております。
当社グループの確定給付制度債務についての詳細は、注記16. 従業員給付において記載しております。

(f) 株式報酬
役員及び従業員に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートン(以下「ブラック・ショールズ」という。)オプション価値算定モデル及び二項モデルにより決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・ショールズモデル及び二項モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものであります。なお、これらについては、下記に追加で説明しております。
予想ボラティリティの見積りは、当社及び当社グループと類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予想行使パターンに基づいております。
(g) 普通株式の評価
2016年7月以前のストック・オプションの付与時において、当社グループは、株式の市場価格を利用できなかったため、オプション付与日における普通株式の公正価値を算定するために重要な判断を行使しております。その評価は、過去の財務数値、当社グループの将来の事業及び財務予測、類似する上場企業の市場価格、全般的な経済及び業界の見通し、並びに第三者によるストック・オプション付与日の評価など、評価日におけるすべての関連する事実及び状況に基づいております。
(h) 収益
当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内電子アイテムの販売に係る収益は、購買パターンやログイン情報、ユーザーの電子アイテムの削除率などの過去のデータを考慮に入れた、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわたり、認識しております。
LINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字の販売に起因する収益は、使用やユーザーの行動に係る過去のデータを考慮に入れた、ユーザーがLINE スタンプ、クリエイターズスタンプ及び絵文字を使用すると見込まれる期間にわたり、認識しております。