訂正有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く): 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…3～15年
工具、器具及び備品…2～12年
(2)リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産:定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア…2～5年(社内における利用可能期間)
のれん…個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(4)長期前払費用:均等償却を行っております。