四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。変更点は下線で示しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後も影響を最小限に抑えるために引き続き動向を注視してまいります。
(11) インターネット事業の法規制について
当社グループの事業は、日本国内において「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「青少年インターネット環境整備法」「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」(以下「資金決済法」といいます。)「医師法」その他ヘルスケア関連の法規制等による法的規制を受けております。当社グループは社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対してもこれらの法令遵守を求めておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定若しくはガイドラインの設定等が行われた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、LINEサービスはSNS機能を提供しておりますが、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、当社グループのHOP株式会社が運営するマッチングサービス「HOP」を除き、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」にも該当しないものと認識しております。また、「HOP」に関しては、法令に則り、公安委員会への届出、児童を含む未成年者による利用の明文禁止、ユーザーへの年齢確認、及び公開された投稿コンテンツに対する監視を実施しております。しかしながら、不測の事態によって万一当該法令または関連規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また今後法令等の改正や解釈の変更等が行われることにより規制が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、社会的な信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本国内及びサービス展開を行う全世界のその他の国及び地域において、プライバシー、情報公開、情報保護、通信事業規制、コンテンツ規制、知的財産権、競争法、マイノリティ保護、電子商取引、資金決済、消費者保護、マネー・ロンダリング、腐敗防止及び税金等の様々な法令の適用を受けますが、特に近年急速に成長をしている領域においては、法令の整備が十分に進んでおらず、適用関係が不明確な場合があります。また、EU一般データ保護規則の施行をはじめ、欧州や米国においては一定の規制の強化の動きもあり、引き続きその動向を注視してまいります。さらに、当社グループの提携先等、当社グループと取引関係にある第三者が、法令や当社グループの方針に違反した場合には、当社グループも連帯して又は間接的に責任を負う可能性があります。
当社グループに適用のある法令の制定・改正等により、当社グループの事業が制約を受け若しくは当社グループが提供する製品やサービスについて大幅な変更を余儀なくされ、又は当該法令の遵守のために当社グループに費用負担が生じる可能性がある他、当社グループが新規サービスを開始する場合には、当該サービスに適用のある法令も遵守する必要があります。当社グループは、日本及びその他の各法域において、関係法令に遵守したサービス運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、万一法令等の改正及び新たに制定された法令に抵触し、何らかの行政処分等を受けた場合、又は関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。