#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記: ※ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社事業においては、重点産業における提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取引が見込みやすいシステム実装案件や育成支援事業が拡大していることを背景に、当事業年度において過去最高の売上高及び利益を計上し、順調に事業が成長しております。特に大企業における全社的なDX推進を支援する大型案件が複数稼働しており、分析の企画から実行、システム実装まで当社が一気通貫で支援する「AI実装支援事業」による収益貢献は今後も増加が見込まれます。加えて、DX人材の内製化ニーズの高まりに伴い「データサイエンティスト育成支援事業」が高い成長率を実現しております。
一方、当社が受注しているAIシステム実装案件の一部において、実装スケジュールが遅延し、追加作業が発生することが明らかになったことから、2021年12月期第1四半期決算より受注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点において遅延が継続していることから、追加計上分を含めた受注損失引当金は230,364千円になります。なお、現時点では納品に向けて着実にプロジェクトは進捗しており、2022年3月末を目途に実装が完了する見込みです。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,338,207千円(前事業年度比23.5%増)、営業利益は436,900千円(前事業年度比74.5%増)、経常利益は435,424千円(前事業年度比59.7%増)、当期純利益は353,704千円(前事業年度比142.1%増)となりました。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数等を仮定して総原価を見積り、将来の損失見込み額を計上しております。
なお、完成までの進捗状況や事業環境の変化等によって、当初見込み時から総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/03/28 12:28