法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は4,662千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(セグメント情報等)

2015/02/10 10:14