純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額	388,682千円
純資産の部の合計額から控除する金額	-
普通株式に係る期末の純資産額	388,682千円

(重要な後発事象)
(公募による新株の発行)

2015/02/10 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
当事業年度及び翌事業年度の貸借対照表日後において株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/02/10 10:14

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成26年10月15日付をもって、株式1株を100株に分割しておりますが、上記移動株数及び単価は株式分割

2015/02/10 10:14

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2015/02/10 10:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高はありません。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は221,467千円となり、前事業年度末比に比べ94,365千円増加いたしました。「資本金」及び「資本準備金」はいずれも対前事業年度末比で変動は無く、当期純利益の計上による純資産額の増加であります。

2015/02/10 10:14

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	127,101千円	221,467千円
純資産の部の合計額から控除する金額	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	127,101千円	221,467千円

(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2015/02/10 10:14