#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を平成30年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2018/11/09 13:16
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 当社は、平成30年5月30日付で、トヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、他の新株予約権の行使による増加を含め、当第3四半期累計期間において「資本金」が205,850千円、「資本準備金」が205,850千円増加し、当第3四半期会計期間末において、「資本金」が1,089,394千円、「資本準備金」が750,394千円となっております。
2018/11/09 13:16
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成30年10月1日から平成30年11月9日までの間に、新株予約権(転換社債型新株予約権付社債)の行使により、発行済株式総数が348,250株、資本金及び資本準備金がそれぞれ210,865千円増加しております。2018/11/09 13:16
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は1,382,107千円となり、前事業年度末に比べ538,521千円増加いたしました。主な内訳は、四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が123,188千円増加したこと、また、株式の発行および新株予約権の行使により「資本金」が205,850千円、「資本剰余金」が205,850千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2018/11/09 13:16
#5 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
新株予約権付社債にかかる新株予約権の行使
当社が平成28年12月に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債は、当会計期間終了後、平成30年
2018/11/09 13:16