営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年3月31日
- 1億4136万
- 2022年3月31日 +86.24%
- 2億6328万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/05/12 10:37
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,211千円増加し、売上原価は924千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,286千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は2,762千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また「流動負債」に表示していた「前受金」は当第1四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このようにDX人材の不足という社会課題が顕在化する中、当社は育成事業として外部人材を育成し社会全体のDX人材の供給を増やすと共に、当社内のDX人材も社内育成を通じて増やしていくことで、社会課題の解決と当社事業基盤の強化を同時に実現するよう人材育成に注力してまいります。2022/05/12 10:37
このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取引が見込みやすいAIシステム実装案件や育成支援事業が拡大していることを背景に、当第1四半期累計期間において、四半期ベースで過去最高の売上高及び営業利益を実現しております。
なお、2022年5月11日付で「AIプロダクト事業」のうち「AI・高性能チャットボット スグレス」事業の譲渡について決議しており、2022年7月1日をもって本件対象事業を譲渡予定です。DX機運が高まる現環境下、特に「AI実装支援事業」及び「データサイエンティスト育成支援事業」への需要が旺盛であり、当社ではデータサイエンティストの採用及び育成に注力し事業成長を加速させております。成長加速が見込まれる2つの当社事業に経営資源をさらに集中させることで、中長期的な当社企業価値の向上に資すると判断し、本件対象事業の譲渡を決定いたしました。