有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会や執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役会や執行役員会等における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧、内部監査人や各従業員に対するヒアリング等による情報収集に加え、取締役社長との定期的な会合を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。
なお、社外監査役大澤玄は、弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役古薗考晴は、公認会計士としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、会計監査人の監査計画や重要なリスクについて認識を共有するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っております。また、内部監査人との定期的な会合により、内部監査の状況、内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び随時意見交換や情報共有化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数/開催回数
常勤監査役	佐治 誠	12/12
監査役	江南 清司	12/12
監査役	大澤 玄	12/12

(注) 江南清司氏は、2022年3月25日の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了のため退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、取締役社長直轄の独立組織である内部統制室(1名)を設置しております。内部統制室では、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、リスクに適切に対応した内部統制が整備されているか、各部門の業務活動が整備された内部統制やコンプライアンスに則り適正かつ効率的に行われているか、隠れたリスクがないか等の観点から監査を行っております。監査の結果は取締役社長及び取締役会に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、その後フォローアップ監査を行い、監査指摘事項の是正状況を確認しています。
監査役会に対しては、月1回の連絡会を開催し、内部監査の状況や財務報告に係る内部統制の評価状況など、業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報などを提供し意見交換を行っております。これらの活動を通して監査役会から得た知見は、内部統制室の監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図っております。
また、内部統制室は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎のレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査役と内部統制室との情報共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
和泉監査法人
(b) 継続監査期間
2年間
(c) 業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 公認会計士 諏訪 祐一郎
代表社員・業務執行社員 公認会計士 松藤 悠
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
(f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部統制室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、和泉監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
22,000	―	22,000	―

(注) 前事業年度は、有限責任 あずさ監査法人に対して、上記以外に前々事業年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬24,500千円を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。