有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。
2018年1月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を75%前後に引き上げそれを維持させ、アライアンス効果も含めデータサイエンティストの継続獲得を進め、ケーパビリティの確保を進展させてまいります。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。
2018年7月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。同時に、非連続成長に向け、「CATALYST(触媒)戦略」を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトの展開による手数料収入の蓋然性を見極めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。
① 黒字化の定着と利益率の向上
当事業年度は、「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」を推進した結果、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、本社移転にかかる費用等の増加を吸収し、黒字化を達成しました。当社は、引き続き「基本戦略」と「CATALYST(触媒)戦略」を推進していくことで黒字化を定着させ、更に適切なコストコントロールを通じ、利益率の向上を図っていく考えであります。
② プロジェクト管理とサービス品質の向上
業容拡大に伴い、受注案件が大型化・長期化の傾向にあり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各案件の作業工数をより正確かつリアルタイムで把握出来るように工程管理を強化していくことが重要であると考えております。また、当社に対するクライアントからの期待が高まっており、サービス品質の向上にも継続的に取り組む必要があると考えております。
③ 情報セキュリティ体制の強化
当社の保持する開発技術に対する需要の高まりに合わせ、当社が分析するビッグデータの量は拡大しております。また、当社が取り組む案件は高度化・複雑化してきております。そのような中、当社がクライアントとの信頼関係を継続して築き、安定してサービスを提供していくため、情報セキュリティ体制の整備・強化を継続的に行っていくことが重要と考えております。
④ 内部統制の整備
当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいく必要があると考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス体制の強化を含め、内部統制の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。
⑤ 人材の採用・育成
当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があると認識しております。また、個々人の力を最大限に引き出し、それを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えております。
⑥ 先進技術の習得
世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、その開発が進む中、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。また、各産業におけるAI導入に対する需要が高まっており、当社に対する要求も複雑化・高度化してきております。当社は、クライアントニーズに沿ったサービス提供を継続的に行っていくため、常に先進技術の習得に取り組んでいく必要があると考えております。
⑦ 非連続成長に向けた因子の確保
当社は、現在、主にクライアントにおける実装を視野に入れたAI開発プロジェクトに注力しておりますが、その中で、汎用的な自社プロダクトの開発または共同プロダクトの開発が発生してくると考えております。それらを開発・展開することで、ライセンスフィー等によるストック性の高い収益形成を視野に入れ、非連続成長に向けた因子を確保していく考えであります。