有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(g) 監査法人の異動
当社の会計監査人は、以下のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当事業年度 和泉監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)異動の年月日
2020年6月12日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年3月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2020年3月19日付で、有限責任 あずさ監査法人より、当社第15期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)に係る監査の終了をもって、金融商品取引法の規定に基づく監査及び四半期レビュー契約について終了し、会社法の規定に基づく会計監査人につきましては、当社第15期事業年度に係る定時株主総会の終結時をもって退任する旨通知を受けております。
2019年12月期決算の監査手続の過程において、2019年12月期第4四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業に係る取引に関する売上高計上の妥当性、及び同四半期の受託業務に係る取引に関する売上高計上の妥当性(以下、両事案合わせて「本事案」といい、合計で約57百万円であります。)について実態把握をする必要があると会計監査人から指摘を受けました。これを受け、社内調査を進めましたが、その後、本事案の調査を進めるなかで、調査の独立性、客観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査を終了させ、3名の外部委員のみから構成される外部調査委員会を設置することといたしました。
その後、2020年4月21日付「外部調査委員会の調査範囲追加に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、外部調査委員会の調査とは別に、会計監査人により行われていた監査手続において、会計監査人から工事完成基準に係る売上計上の妥当性について慎重に検討を要する事案(以下、「追加事案」といい、売上高の合計金額は、約20百万円であります。)が確認された旨の指摘、及び当該事案に係る追加調査を外部調査委員会で行ってほしい旨の要請に基づき、外部調査委員会による追加調査を行っておりました。
このような状況下、今般退任する公認会計士等からは、上記事象により監査リスクが高まり、今後の監査契約を継続することが困難になったと判断したため、通知を行った旨報告を受けており、今般の異動に至りました。
これに伴い、当社の会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めた結果、2020年5月22日開催の監査役会において、和泉監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。和泉監査法人を選任した理由は、同監査法人の専門性、独立性及び監査の品質の確保等を勘案し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われると判断したことによります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
上記(5)の「当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯」に記載しているとおりです。
② 監査役会の意見
上記(5)の「当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯」に記載しているとおりであり、特段の意見はない旨の回答を得ております。