有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、安全性の高い金融資産によるものとし、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行によるものとする方針であります。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的にモニタリングすることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、時価を把握することが極めて困難であり、減損のリスクに晒されております。当社は定期的に発行体の業績や財務状況の報告を受け、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成することで、想定される必要な手元資金を保持することにより、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2017年12月31日)
※ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2018年12月31日)
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金及び保証金には1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収見込額を残存契約期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)新株予約権付社債及び1年内償還予定の新株予約権付社債
新株予約権付社債及び1年内償還予定の新株予約権付社債の時価については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
当事業年度(2018年12月31日)
敷金及び保証金については、返還予定日を明確に把握できるものを記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(186,910千円)については、償還予定額に含めておりません。
4.新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年12月31日)
当事業年度(2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、安全性の高い金融資産によるものとし、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行によるものとする方針であります。なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的にモニタリングすることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、時価を把握することが極めて困難であり、減損のリスクに晒されております。当社は定期的に発行体の業績や財務状況の報告を受け、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成することで、想定される必要な手元資金を保持することにより、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2017年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,678,581 | 2,678,581 | ― |
| (2) 受取手形 | 23,302 | 23,302 | ― |
| (3) 売掛金 | 112,812 | 112,812 | ― |
| 貸倒引当金 ※ | △68 | △68 | ― |
| 差引 | 136,047 | 136,047 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 83 | 83 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 52,354 | 52,575 | 220 |
| 資産計 | 2,867,066 | 2,867,286 | 220 |
| (1) 買掛金 | 8,705 | 8,705 | ― |
| (2) 未払金 | 41,518 | 41,518 | ― |
| (3) 新株予約権付社債 | 1,988,159 | 2,119,498 | 131,339 |
| 負債計 | 2,038,383 | 2,169,723 | 131,339 |
※ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2018年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,892,962 | 2,892,962 | ― |
| (2) 受取手形 | 6,613 | 6,613 | ― |
| (3) 売掛金 | 321,848 | 321,848 | ― |
| 貸倒引当金 (※1) | △164 | △164 | ― |
| 差引 | 328,298 | 328,298 | ― |
| (4) 投資有価証券 | ― | ― | ― |
| (5) 敷金及び保証金(※2) | 230,880 | 172,138 | △58,742 |
| 資産計 | 3,452,141 | 3,393,398 | △58,742 |
| (1) 買掛金 | 7,943 | 7,943 | ― |
| (2) 未払金 | 90,951 | 90,951 | ― |
| (3) 1年内償還予定の 新株予約権付社債 | 1,445,934 | 14,566,800 | 13,120,866 |
| 負債計 | 1,544,829 | 14,665,695 | 13,120,866 |
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金及び保証金には1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収見込額を残存契約期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)新株予約権付社債及び1年内償還予定の新株予約権付社債
新株予約権付社債及び1年内償還予定の新株予約権付社債の時価については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 99,992 | 89,755 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,678,581 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 23,302 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 112,812 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | 52,354 | ― |
| 合計 | 2,814,696 | ― | 52,354 | ― |
当事業年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,892,962 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 6,613 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 321,848 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 43,970 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,265,395 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金については、返還予定日を明確に把握できるものを記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(186,910千円)については、償還予定額に含めておりません。
4.新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 新株予約権付社債 | ― | 1,988,159 | ― | ― |
| 合計 | ― | 1,988,159 | ― | ― |
当事業年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 新株予約権付社債 | 1,445,934 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,445,934 | ― | ― | ― |