建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/30 14:29

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店 159,319千円
工具、器具及び備品 新規出店 43,942千円

2015/06/30 14:29

#3 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	東京都	20,406千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,406千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物17,776千円、工具、器具及び備品1,025千円、長期前払費用1,603千円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、キャッシュ・フローがマイナスのため、零として評価しております。

2015/06/30 14:29

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
主に新規出店を目的に、当事業年度中において実施致しました。設備投資等総額は188百万円であり、その主なものは、建物及び建物付属設備となり、その総額は137百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

2015/06/30 14:29

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/30 14:29