- #1 事業等のリスク
当社は、株主への利益配分につきましては重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と将来の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、配当を実施していくことに努めることを基本方針としております。しかしながら、事業基盤の安定を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えのもと、その原資となる内部留保の充実を図り、新規出店などの事業規模の拡張と経営体質強化に活用させていただくべく、設立以来配当を実施しておりません。なお、現時点において配当実施の可能性および実施時期については未定であります。
⑭ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員に対して、新株予約権の発行を行っております。
2015/06/30 14:29- #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2015/06/30 14:29- #3 新株予約権等に関する注記
3 新株予約権等に関する事項
2015/06/30 14:29- #4 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
① 新株予約権
2015/06/30 14:29- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2015/06/30 14:29- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加237,900株は、新株予約権の行使による増加50,000株、上場による公募増資及び第三者割当増資による増加187,900株であります。
2 自己株式に関する事項
2015/06/30 14:29- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。
発行価格 1株につき39,000円
資本組入額 1株につき19,500円
行使者 木村忠昭、古屋尚樹(計2名)2015/06/30 14:29 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して414百万円増加し、916百万円となりました。
増加の主な要因は新株予約権の行使及び上場に伴う株式の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ149百万円増加したこと、当期純利益116百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ12.2ポイント増加し45.0%となりました。
2015/06/30 14:29- #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成27年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規程に基づき、当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値及び顧客満足をさらに向上させることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対しストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議致しました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
2015/06/30 14:29- #10 重要な非資金取引の内容
(1)転換社債型
新株予約権付社債に関するもの
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金増加 | 25,057千円 | -千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本準備金増加 | 25,057千円 | -千円 |
| 新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少 | 50,114千円 | -千円 |
(2)新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額
2015/06/30 14:29- #11 関連当事者情報、財務諸表(連結)
※2 平成23年12月21日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については権利行使株式総数50,000株に株式の発行価格260円を乗じた金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
2015/06/30 14:29- #12 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
2.当社は平成27年3月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2015/06/30 14:29