建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 11:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年～10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/30 11:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店 40,577千円
工具、器具及び備品 既存店 12,351千円

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#4 減損損失に関する注記

(3) 減損損失の金額及び内訳

	種類	金額(千円)
	建物	85,296
	工具、器具及び備品	10,176

(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
主に新規出店を目的に、当事業年度中において実施致しました。設備投資等総額は73百万円であり、その主なものは、建物及び建物付属設備となり、その総額は54百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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