有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

		前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	期首残高	107,152千円	141,312千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	44,790千円	12,330千円
	見積りの変更による増加額	-	8,331千円
	時の経過による調整額	2,063千円	1,549千円
	資産除去債務の履行による増減額	△3,914千円	-
	その他増減額(△は減少)	△8,780千円	△5,876千円
	期末残高	141,312千円	157,648千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額8,331千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失を計上しておりますので、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失は、8,331千円増加しております。