	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,700株
付与日	平成27年7月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
対象勤務期間	自平成27年7月21日至平成29年6月30日
権利行使期間	自平成29年7月1日至平成37年6月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 事業等のリスク

⑬新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の役員及び従業員に対して、新株予約権の発行を行っております。
平成29年5月31日現在における新株予約権による潜在株式数は91,700株であり、発行済株式総数1,307,280株の7.0%に相当します。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加5,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2017/06/30 11:11

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	85,728	-
(うち新株予約権(株))	(85,728)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権(新株予約権の数26個)詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第4回新株予約権(新株予約権の数17個)詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。