建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年～10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/29 12:25

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 既存店 38,222千円
工具、器具及び備品 既存店 15,020千円

2018/06/29 12:25

#3 減損損失に関する注記

(3) 減損損失の金額及び内訳

	種類	金額(千円)
	建物	95,163
	工具、器具及び備品	7,144

(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

2018/06/29 12:25

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
主に業態転換を目的に、当事業年度中において実施致しました。設備投資等総額は53百万円であり、その主なものは、建物及び建物附属設備となり、その総額は38百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

2018/06/29 12:25

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/29 12:25