新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/06/29 12:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成27年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 2使用人 10
新株予約権の数(個)	12[11]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,200[1,100](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,740 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 平成29年7月1日 至 平成37年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,740資本組入額 1,370
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。(3)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に規定するところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,700株
付与日	平成27年7月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
対象勤務期間	自 平成27年7月21日至 平成29年6月30日
権利行使期間	自 平成29年7月1日至 平成37年6月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/29 12:25

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加75,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/29 12:25

#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
※1 平成23年12月21日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については権利行使株式総数75,000株に株式の発行価格260円を乗じた金額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等

2018/06/29 12:25

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	普通株式の期中平均株式数(株)	1,305,249	1,309,290
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権(新株予約権の数17個)詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第4回新株予約権(新株予約権の数12個)詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
	純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,545	1,091
	(うち新株予約権(千円))	(1,545)	(1,091)
	普通株式に係る期末の純資産額(千円)	737,579	199,139

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