建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 3億2856万
- 2019年2月28日 -30.55%
- 2億2817万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年~10年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/05/29 11:48 - #2 固定資産売却益の注記
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/05/29 11:48
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日) 建物 -千円 4,699千円 工具、器具及び備品 - 779 - #3 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/05/29 11:48
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日) 建物 -千円 13,652千円 工具、器具及び備品 - 1,705 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2019/05/29 11:48
建物 既存店 6,908千円
工具、器具及び備品 既存店 5,571千円 - #5 減損損失に関する注記
- (1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2019/05/29 11:48
(2) 減損損失の計上に至った経緯場所 用途 種類 金額(千円) 東京都 19店舗 店舗 建物等 180,798 福岡県 2店舗 店舗 建物等 39,670 神奈川県 3店舗 店舗 建物等 25,143 宮城県 1店舗 店舗 建物等 14,788 千葉県 1店舗 店舗 建物等 14,197 埼玉県 1店舗 店舗 建物等 11,025 兵庫県 1店舗 店舗 建物等 9,488 静岡県 1店舗 店舗 建物等 8,153 その他 3,899
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 前事業年度下半期より着手しておりますBPRにつきましては、特に人件費や本社関連費用の削減が順調に進んだことに加えて、当事業年度より開始した、当社本社ビルの一部フロアにおける株式会社ツクルバの運営による会員制シェアードワークプレイスの活用が、コスト削減に寄与いたしました。2019/05/29 11:48
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,377百万円となりました。利益面につきましては、2020年2月期に定期建物賃貸借契約期間満了による退店を見込んでいる既存店1店舗に係る減損損失16百万円を計上したものの、直営店舗の賃貸借契約期間内の解約に係る貸主からの補償金等64百万円を特別利益に計上し、また、法人税等調整額11百万円があったことにより、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円となりました。
なお、当期決算期変更による11か月の変則決算の影響を除外した場合、営業利益及び経常利益ともに黒字での着地が見込まれた状況です。 - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2019/05/29 11:48
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産2019/05/29 11:48
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。