有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)
※4 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(2) 減損損失の計上に至った経緯
退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) | |
| 東京都 | 19店舗 | 店舗 | 建物等 | 180,798 |
| 福岡県 | 2店舗 | 店舗 | 建物等 | 39,670 |
| 神奈川県 | 3店舗 | 店舗 | 建物等 | 25,143 |
| 宮城県 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 14,788 |
| 千葉県 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 14,197 |
| 埼玉県 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 11,025 |
| 兵庫県 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 9,488 |
| 静岡県 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 8,153 |
| その他 | 3,899 | |||
| 合計 | 307,166 | |||
(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 276,211 |
| 工具、器具及び備品 | 27,055 |
| 長期前払費用 | 3,899 |
| 合計 | 307,166 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) | |
| 東京都 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 16,667 |
| 合計 | 16,667 | |||
(2) 減損損失の計上に至った経緯
退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 15,994 |
| 工具、器具及び備品 | 673 |
| 合計 | 16,667 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。