有価証券報告書-第22期(2024/03/01-2025/02/28)
※4 減損損失
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) | |
| 東京都 | 8店舗 | 店舗 | 建物等 | 9,804 |
| 神奈川県 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 37 |
| 大阪府 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 136 |
| 福岡県 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 437 |
| 合計 | 10,414 | |||
(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 8,915 |
| 工具、器具及び備品 | 1,499 |
| 合計 | 10,414 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) | |
| 大阪府 | 2店舗 | 店舗 | 建物等 | 13,818 |
| 東京都 | 3店舗 | 店舗 | 建物等 | 3,494 |
| 宮城県 | 1店舗 | 店舗 | 建物等 | 346 |
| 合計 | 17,659 | |||
(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 16,787 |
| 工具、器具及び備品 | 872 |
| 合計 | 17,659 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。