有価証券報告書-第21期(2023/03/01-2024/02/29)

※4 減損損失
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額(千円)
東京都	7店舗	店舗	建物等	11,741
宮城県	2店舗	店舗	建物等	5,738
埼玉県	1店舗	店舗	建物等	1,058
千葉県	1店舗	店舗	建物等	404
神奈川県	3店舗	店舗	建物等	11,877
静岡県	1店舗	店舗	建物等	7,576
大阪府	2店舗	店舗	建物等	8,274
合計				46,672

(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳

種類	金額(千円)
建物	42,856
工具、器具及び備品	3,187
長期前払費用	628
合計	46,672

(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額(千円)
東京都	8店舗	店舗	建物等	9,804
神奈川県	1店舗	店舗	建物等	37
大阪府	1店舗	店舗	建物等	136
福岡県	1店舗	店舗	建物等	437
合計				10,414

(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳

種類	金額(千円)
建物	8,915
工具、器具及び備品	1,499
合計	10,414

(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。