有価証券報告書-第18期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額(千円)
東京都	1店舗	店舗	建物等	8,204
合計				8,204

(2) 減損損失の計上に至った経緯
退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳

種類	金額(千円)
建物	7,731
工具、器具及び備品	473
合計	8,204

(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額(千円)
東京都	12店舗	店舗	建物等	56,406
大阪府	2店舗	店舗	建物等	18,117
宮城県	1店舗	店舗	建物等	4,220
千葉県	1店舗	店舗	建物等	1,992
静岡県	1店舗	店舗	建物等	2,931
愛知県	1店舗	店舗	建物等	8,698
福岡県	1店舗	店舗	建物等	21,599
合計				113,966

(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳

種類	金額(千円)
建物	104,019
工具、器具及び備品	7,698
ソフトウェア	500
長期前払費用	1,747
合計	113,966

(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定を変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。