有価証券報告書-第17期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額(千円)
東京都	1店舗	店舗	建物等	16,667
合計				16,667

(2) 減損損失の計上に至った経緯
退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳

種類	金額(千円)
建物	15,994
工具、器具及び備品	673
合計	16,667

(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額(千円)
東京都	1店舗	店舗	建物等	8,204
合計				8,204

(2) 減損損失の計上に至った経緯
退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳

種類	金額(千円)
建物	7,731
工具、器具及び備品	473
合計	8,204

(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応をとっております。これは、当社の資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。