有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※2 減損損失
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

	場所		用途	種類	金額(千円)
	東京都	2店舗	店舗	建物等	6,809
	宮城県	1店舗	店舗	建物等	11,356
	千葉県	1店舗	店舗	建物等	4,672
	神奈川県	2店舗	店舗	建物等	49,366
	福岡県	1店舗	店舗	建物等	23,689
	東京都		遊休資産	建物等	238
	合計				96,132

(2) 減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳

	種類	金額(千円)
	建物	85,296
	工具、器具及び備品	10,176
	長期前払費用	659
	合計	96,132

(4) 資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。