有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当事業年度における経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、14店舗の新規出店はあったものの、既存及び新規店舗においても厳しい営業状況となり、また、コストコントロールは実現したものの、一部店舗の固定資産の減損処理に係る特別損失を計上することになりました。
以上の結果、売上高は前事業年度と比較し744百万円増加の5,272百万円、営業利益は97百万円減少し105百万円、経常利益は74百万円減少し130百万円、当期純利益は103百万円減少し12百万円となりました。
(3)財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して311百万円増加し、2,345百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して65百万円減少し、885百万円となりました。減少の主な要因は、新規出店等に伴う現金及び預金139百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して377百万円増加し、1,459百万円となりました。増加の主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産254百万円の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して293百万円増加し、1,412百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して、159百万円増加し、821百万円となりました。増加の主な要因は、事業拡大に伴う仕入れの増加による買掛金26百万円の増加及び新規出店等に伴う未払金140百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して133百万円増加し、590百万円となりました。増加の主な要因は、新規出店等に伴う長期借入金115百万円の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して17百万円増加し、933百万円となりました。
増加の主な要因は当期純利益12百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」というミッションの下、事業を展開しております。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が発生する関係にあるものと考えており、飲食サービスにおいては、「音楽」、「アート」、「食」等のカルチャーコンテンツを利用した「kawara CAFE」ブランド及び「LOOP」ブランドをはじめとする店舗運営による様々なスペースの有効活用を積極的に図ってまいります。また、コンテンツ企画サービスにおいては、コンテンツ企画力及び提供力の強化と顧客企業数の拡大に注力してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、適切かつ迅速な企業価値向上に資するべく、経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。
しかしながら、昨今の競合環境の激化や顧客ニーズの多様化は目まぐるしく、今後もかかるトレンドは続く傾向にあるものと認識しております。
そのような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来に亘って継続的に成長を達成していくために、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々なスペースの運用力の融合をさらに進めてまいります。
さらに、顧客視点での競合他社との差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。
そして、当社は、かかる強みの進化におきまして、最も重要な要素は「人材」であると考えており、従業員の採用及び育成によりいっそう注力していく方針であります。